ロココ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

３．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。当社グループが企業価値を高めながら持続的に成長し続けるためには、経営理念にある「人（人材）を大切にする」経営を維持することが重要であり、人材を資本・投資と考え人の価値を最大限に引き上げていく必要があると考えております。また、高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。当社では、すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、「信頼はすべての礎なり」としております。当社はこの社心のもと、人を大切にするココロのこもったサービスで、最先端のソリューションを提供しております。今後も継続して、“社心”「信頼は全ての礎なり」を持って社会に貢献していくとともに、長年にわたって培った「ココロのこもったIT アウトソーシング」と「最先端技術」によるDX 推進支援により、取引先企業でのI T における中心的立場にあり続けることを目標としております。

(2) ガバナンス

当社グループは、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社グループは、事業を行う上で、人材が最も重要な財産の１つであると位置づけております。経営理念である「人（人材）を大切にする」を念頭に置き、お客様へのココロのこもったサービスを常に提供していく一方で、ロココで働くすべての社員が成長し続け、ロココで働いていることの満足感を高め続けるべく、「採用」「教育」「環境」に区分して以下の事業戦略上の取り組みを行っております。

①　採用

当社グループは、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、育成を意識した環境整備を行い、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や国籍に関係なく行っております。結果として、企業グループ全体の従業員のうち女性の割合は36％程度、外国人の割合は15％程度であり、十分に多様性の確保が行われていると判断しております。

②　育成

当社グループの具体的な人材育成の施策としては、以下が挙げられます。
　・スキル・経験・特性等、職能別人材要件の定義
　・女性幹部職、外国人登用等の採用計画策定
　・経営幹部、管理職、エンジニアなど職能・階層別の体系的な研修制度の充実
　・国籍、性別、年齢、宗教に関わらないダイバーシティへの対応

上記を踏まえ、スキル・特性等のコンピテンシー調査の実施、人材育成・研修の実施を行います。その後、社内面談やMBO（目標管理制度）による調整、女性幹部職、外国人登用状況の把握、方針とのすり合わせを行った上で、採用や研修計画へ気付きを反映し、人材教育をより良いものにできるよう取り組んでおります。

なお、当社はこれまで中途採用による即戦力を比較的重視しておりましたが、現在は新卒採用にも力を入れて取り組んでおります。これに伴い、中途採用者だけでなく新卒採用者向けの教育研修も重点的に取り組んでおります。

③　環境

当社グループでは、社員それぞれのワーク・ライフ・バランスに合った働き方ができる環境を整備し、社員が安心・安定して働ける職場の提供に努めております。 従業員のエンゲージメントの強化に向けた取り組みとして、従業員の意識実態、満足度の把握、従業員のアセスメント（資格、スキル、特性など）、従業員のモチベーション向上、表彰制度による評価、承認、健康促進への取組み等が挙げられます。

具体的には、意識実態項目、把握方法、実施周期、集計、フィードバック方法を決定し、満足度調査による実態把握（満足度、アセスメント）を実施し、エンゲージメント向上につなげております。また、調査結果を受け、スキルマップ作成、表彰、健康指導、人事ローテーションなど必要なアクションも行っております。

(4) リスク管理

当社グループは、企業活動に関するリスクについて、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置しており、四半期に一度開催することとしておりますが、この中でサステナビリティ関連のリスク及び機会についても審議されております。委員長は代表取締役社長が担当し、委員は常勤取締役、管理本部長及び法務責任者が担当しております。

(5) 指標及び目標

当社グループは、上記「（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．実績について、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。