2026年6月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 3,764 100.0 101 100.0 2.7

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社である株式会社クロスエッジ、株式会社L'ATELIER de SHIORI、株式会社中京電力、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合の計6社により構成されております。当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」をミッション、「日本一のインパクト企業グループへ。」をビジョンに掲げ、世の中に山積する社会課題を解決するために、社会性、環境性、経済性を同時にかなえるインパクトビジネスの実現を目指しております。創業以来中核としてきた「食」の領域に加え、当連結会計年度は社会課題解決の対象領域を「エネルギー」及び「住」へと拡張いたしました。

これに伴い、当連結会計年度より、従来「食品プラットフォーム運営事業」の単一セグメントから、「Food事業」、「Energy事業」の2つに報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

各セグメントの事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

 

(1) Food事業

Food事業は、当社グループの基幹事業であり、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスを中核としております。インターネットを活用することでフードロス商材(※1)を顧客に届けることを実現し、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っております。また、Kuradashi Hubの運営ではオフライン店舗の積極的展開を推進し、Kuradashi Storesの運営ではエシカル消費(※2)に感度の高い会員に向けたパートナー企業のブランディングを支援しております。

 

① ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」

当社は、「3分の1ルール」(※3)に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物(フードロスなど)の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。

様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー(以下「パートナー企業」という。)から安価で買い取り、当該商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。

取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の2種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが、在庫型は当社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態であります。

当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組みを構築しており、会員がお得な買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、その購買体験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。また、当社の販売活動は、通常ルート販売である1次流通、中古販売である2次流通に対して、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものに変える「1.5次流通」を創出しており、1次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値・市場価格への影響にも対応することができます。これにより、パートナー企業の廃棄処理コストの圧縮に加え、CSR、CSV、SDGs、ESG(※4)等の観点からの企業イメージの向上にも寄与し、フードロス削減に取り組む企業のブランド価値創出を支援しております。

 


 

② Kuradashi Hub

当社は、「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として、商業施設における期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供を行ってまいりました。その経験を活かし、常設店舗の展開等を通じて、オンラインとオフラインをつなぎ、会員の商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。

 

③ Kuradashi Stores

当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援するサービスを運営しております。「Kuradashi」サイト上の記事コンテンツの執筆・公開、メールマガジンの配信やキャンペーン等を通じて、単純な販促目的にとどまらず、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートするとともに、データ及びナレッジの提供により、パートナー企業の課題特定・戦略立案・実行を支援しております。

 

④ Dr.つるかめキッチン事業(株式会社クロスエッジ)

当社は、2024年8月23日を取得日として、健康に配慮した冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営する株式会社クロスエッジの全株式を取得し、子会社化いたしました。Dr.つるかめキッチン事業は、専門医と管理栄養士が監修する冷凍宅配弁当サービスであり、健康食や調理の省力化を求める消費者ニーズに応えるものであります。当社がEC事業で培ったノウハウとブランディング力を活用し、市場シェアの拡大とフードロス削減への貢献の両立を目指しております。

 

⑤ L'ATELIER de SHIORI事業(株式会社L'ATELIER de SHIORI)

当社は、2025年6月27日を取得日として、月額制オンライン料理教室「La Table de SHIORI Online」を運営する株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、子会社化いたしました。当社が培ったノウハウと、同社が持つ高い共感を生むマーケティング力を融合させることで、消費者の「家庭内フードロス」に対する認識と行動の変化を促し、当社グループの事業成長とフードロス削減の加速を目指しております。

 

⑥ 社会貢献活動

会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として、地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。

「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に、地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出しております。また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化してまいります。

 

(主な関係会社)当社、株式会社クロスエッジ及び株式会社L'ATELIER de SHIORI

 

※1 フードロスとは、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れ食品など、本来は食べることができたはずにもかかわらず廃棄される食品の呼称であり、フードロス商材とはフードロスとなる可能性のある食品の呼称であります。

※2 消費者それぞれが消費活動を行う際に、各自にとっての社会的課題の解決を考慮すること、又は、社会課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことの呼称であります。

※3 「3分の1ルール」とは、製造日から賞味期限までを3等分し、納品・販売期限を設ける商慣習であります。製造から最初の3分の1を超過すると納品できないルールのため賞味期限がまだ残っているにもかかわらず廃棄される可能性があります。

※4 CSR:Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)

CSV:Creating Shared Value(共通価値の創造)

SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)

ESG:Environment、Social、Governance(環境、社会、ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動)

 

 

(2) Energy事業

Energy事業は、社会課題解決の対象領域を従来の「食」から「食+再生可能エネルギー(脱炭素)」へと拡張した事業であり、2025年1月に参入を決定いたしました。太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候等による発電量の変動と、これに起因する電力需給の不均衡(電力ロス)の増大が社会課題となっております。当社グループは、系統用蓄電所を活用して電力の需給調整を担い、余剰時に充電・不足時に放電することで、電力系統の安定化及び再生可能エネルギーの有効活用(電力ロスの削減)に貢献することを目指しております。当事業は、系統用蓄電所の取得・保有を通じた電力市場取引による「系統用蓄電池事業」と、法人需要家向けの「電力小売事業」により構成されており、両事業の連携により、蓄電池で確保した電力を自社の電力小売顧客へ供給するバリューチェーンの構築を推進しております。

 

① 系統用蓄電池事業

当社グループは、系統用蓄電所を保有し、卸電力取引所(※5)、需給調整市場(※6)及び容量市場(※7)等の各種電力市場において、電力の充放電を行うことで収益を獲得しております。再生可能エネルギーの余剰電力を吸収・放出することにより、電力系統の安定化に貢献しております。

当連結会計年度においては、2025年1月に取得した栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始いたしました。また、単独投資(直接保有)による運営ノウハウの蓄積に加え、ファンド形式による資金レバレッジを組み合わせることで、単独投資を上回るスピードでの蓄電所ポートフォリオの拡大を図っております。具体的には、辻・本郷スマートアセット株式会社との匿名組合契約に基づくGK-TKスキーム(※8)により合同会社クラダシ・インベストメントを設立し、当社が同社とアセットマネジメント契約(※9)を締結して開発・運営実務を受託するとともに、辻・本郷スマートアセット株式会社が匿名組合員として出資する体制を構築いたしました。当該スキームのもと、埼玉県・熊本県の系統用蓄電所等の開発を進めております。

② 電力小売事業

当社グループは、法人需要家向けの高圧・低圧電力小売を展開しております。当連結会計年度末(2026年6月)に、東海地方を中心に電力小売事業を営む株式会社中京電力を子会社化し、名古屋地区を中心とした電力小売基盤を取得いたしました。今後、系統用蓄電池事業で確保した電力を自社の小売顧客へ供給するなど、Energy事業内でのシナジーの創出を推進してまいります。

 

(主な関係会社)当社、株式会社中京電力及びクラダシ・インベストメント匿名組合

 

※5 卸電力取引所とは、電気を売買するための取引所であり、我が国においては日本卸電力取引所(JEPX)がスポット市場(一日前市場)等を開設しております。

※6 需給調整市場とは、電力の需要と供給の瞬時的な均衡(周波数の維持)を図るため、一般送配電事業者が調整力(電力の需給を調整する能力)を調達・運用する市場であります。

※7 容量市場とは、将来にわたる電力の供給力(発電・蓄電設備等の容量(kW))をあらかじめ確保することを目的とした市場であります。

※8 GK-TKスキームとは、合同会社(GK)を事業主体とし、匿名組合(TK)契約に基づく出資を組み合わせることで、投資家からの資金調達と事業運営を行う事業ストラクチャーであります。

※9 アセットマネジメント契約とは、資産(本事業においては系統用蓄電所)の取得・運用・管理その他の業務執行を受託する契約であります。

 

業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメントで事業を展開しており、セグメント別の詳細は「(セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

① 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は5,744,394千円(前期比2,522,683千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,825,719千円(前期比796,127千円増)、商品及び製品が108,786千円(前期比13,339千円減)、売掛金が374,519千円(前期比276,562千円増)、有形固定資産が1,305,242千円(前期比502,395千円増)、無形固定資産が1,264,384千円(前期比477,445千円増)、投資その他の資産が743,566千円(前期比561,244千円増)であります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債は3,777,152千円(前期比1,665,664千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金が1,408,838千円(前期比1,025,893千円増)、短期借入金が1,250,000千円(前期比308,353千円増)、1年内返済予定の長期借入金が437,022千円(前期比229,089千円増)、買掛金が252,910千円(前期比102,988千円増)、繰延税金負債が191,612千円(前期比147,076千円増)であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は1,967,242千円(前期比857,018千円増)となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,563,844千円(前期比525,963千円増)、利益剰余金が117,232千円(前期比67,487千円増)であります。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

中期経営計画(2025年6月期~2027年6月期)においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円(前期比22.4%増)、営業利益は100,728千円(前期は営業損失63,817千円)、経常利益は56,744千円(前期は経常損失70,673千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円(前期比35.7%増)となりました。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<Food事業>

当セグメントは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を中核に、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものへと転換する1.5次流通を創出し、社会貢献型ショッピングサイトとしての会員基盤の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資を継続するとともに、SNSを活用した広告宣伝活動を積極的に行い、新規会員の獲得及び既存会員の利用促進を推進いたしました。

グループ会社との連携面におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」、及び株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営する料理教室事業が通期にわたり業績に寄与いたしました。「Kuradashi」との送客・商品連携を通じたグループシナジーの創出に努め、フードサプライチェーン全体でのフードロス削減と事業成長の加速に取り組みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は3,258,395千円(前期比5.9%増)、セグメント利益は231,105千円(前期比68.5%増)となりました。

 

<Energy事業>

当セグメントは、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化という社会的要請を背景に、系統用蓄電池事業を「新規事業の探索」における新たな収益の柱と位置づけ、本格的な展開を進めております。当連結会計年度におきましては、栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始いたしました。

事業領域の拡大面におきましては、2026年6月に株式会社中京電力を子会社化し、高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。さらに、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを組成し、匿名組合出資及びアセット・マネジメントを通じた系統用蓄電所ファンドの組成・開発を進めるなど、事業基盤の構築に取り組みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は506,059千円、セグメント利益は121,179千円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ796,127千円増加し、1,825,719千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は241,108千円(前連結会計年度は46,685千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費103,408千円、税金等調整前当期純利益58,810千円、のれん償却額56,861千円、売上債権の増加額132,125千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,593,502千円(前連結会計年度は1,343,455千円の減少)となりました。これは主に、出資金の払込による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出589,048千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出318,765千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は2,148,521千円(前連結会計年度は1,344,016千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,439,000千円、株式の発行による収入513,479千円、長期借入金の返済による支出385,612千円、短期借入金の純増額310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入271,700千円によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c 販売実績

販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの売上高の詳細は「(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

Food事業

3,258,395

105.9

Energy事業

506,059

-

合計

3,764,455

122.4

 

(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)

当連結会計年度における売上高は、3,764,455千円(前期比688,568千円増)となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、2,021,707千円(前期比355,755千円増)となりました。これは主に、商品の仕入であり、売上総利益は1,742,747千円(前期比332,812千円増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や荷造運賃等により、1,642,019千円(前期比168,266千円増)となりました。この結果、営業利益は100,728千円(前期比164,545千円増)となりました。

 

 

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により、2,014千円(前期比204千円増)となりました。また、営業外費用は、支払利息等により、45,998千円(前期比37,332千円増)となりました。この結果、経常利益は56,744千円(前期比127,418千円増)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益により、12,607千円となりました。また、特別損失は、M&A関連費用により10,542千円となりました。

当連結会計年度における法人税等は、△7,131千円となりました。この結果、当期純利益は65,942千円、非支配株主に帰属する当期純損失は1,545千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、67,487千円(前期比17,741千円増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。

なお、当連結会計年度末における短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、1,250,000千円、437,022千円、1,408,838千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,825,719千円となっております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間UU」、「ARPPU」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。

いずれの指標も堅調に推移しておりますが、ライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社グループのソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まり、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップの拡充が図られていることによります。

現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティング及びサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。

 

指標の推移は以下のとおりです。

2025年6月期

単位

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

累計会員数(※1)

人

563,554

579,943

590,491

598,251

月間UU(※2)

人

19,950

24,893

21,806

19,994

ARPPU(※3)

円

10,109

11,173

10,796

10,822

累計パートナー企業数(※4)

社

1,904

1,993

2,080

2,132

アクティブ企業数(※5)

社

556

624

559

539

平均仕入高(※6)

千円

615

770

782

818

限界利益率(※7)

%

22.0

25.1

28.8

32.8

 

 

2026年6月期

単位

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

累計会員数(※1)

人

607,968

632,320

649,015

662,897

月間UU(※2)

人

18,899

25,025

21,135

20,551

ARPPU(※3)

円

11,053

10,525

11,030

10,897

累計パートナー企業数(※4)

社

2,181

2,230

2,270

2,343

アクティブ企業数(※5)

社

519

530

509

559

平均仕入高(※6)

千円

698

933

843

711

限界利益率(※7)

%

27.8

28.0

33.8

27.4

 

(※1)創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数

(※2)月間UU(Unique Userの購入ID数)の四半期(3ヶ月)の平均数

(※3)Average Revenue per Paid User(月間UU1人当たり平均購入金額)

(※4)創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数

(※5)四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業

(※6)四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出

(※7)限界利益(売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額)を売上高で除して算出

(※8)各指標につきましては、当期より連結ベースの財務数値によって計算しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類

当社グループは、従来、事業を単一のセグメントとして管理しておりましたが、当連結会計年度において系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模が拡大し、経営資源の配分及び業績の評価を事業区分別に行う体制へ移行したことから、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作り直した情報を記載しております。

「Food事業」は、フードロス削減ECプラットフォーム「Kuradashi」の運営を中核とし、フードロス削減に資する食品関連事業(食品等の企画・販売、冷凍弁当の宅配、料理関連サービス等)を行っております。

「Energy事業」は、系統用蓄電池を用いた電力市場取引(需給調整市場・容量市場・卸電力取引所等における充放電)、電力小売事業、及び系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度において、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、系統用蓄電池を中心とするエネルギー関連事業(Energy事業)を本格的に開始したことに伴い、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度に新設した株式会社Nestiaが営む空き家再生事業は、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず金額的重要性が乏しいため、報告セグメントに含めておりません。当該事業に係る損益(新規事業の開発費用等)は、調整額(全社費用)に含めて表示しております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

Food事業

Energy事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,075,886

-

3,075,886

-

3,075,886

 セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

  計

3,075,886

-

3,075,886

-

3,075,886

セグメント利益又は損失(△)

137,177

-

137,177

△200,994

△63,817

セグメント資産

1,703,038

792,800

2,495,838

725,872

3,221,711

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

39,306

-

39,306

1,243

40,549

 のれん償却額

44,884

-

44,884

-

44,884

 EBITDA(注)1

222,296

-

222,296

△198,116

24,180

 

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額725,872千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) EBITDAの調整額△198,116千円は、上記(1)の全社費用△200,994千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,243千円及び全社に係る株式報酬費用等1,635千円を加算したものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

Food

事業

Energy

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,258,395

506,059

3,764,455

-

3,764,455

 セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

  計

3,258,395

506,059

3,764,455

-

3,764,455

セグメント利益

231,105

121,179

352,284

△251,555

100,728

セグメント資産

1,196,664

3,219,975

4,416,640

1,327,754

5,744,394

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

61,305

40,211

101,517

1,891

103,408

 のれん償却額

53,861

2,999

56,861

-

56,861

 EBITDA(注)1

346,813

164,390

511,203

△248,279

262,924

 

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△251,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,327,754千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) EBITDAの調整額△248,279千円は、上記(1)の全社費用△251,555千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,891千円及び全社に係る株式報酬費用等1,385千円を加算したものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年7月1日  至  2026年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

Food事業

Energy事業

全社・消去

合計

当期償却額

44,884

-

-

44,884

当期末残高

493,731

-

-

493,731

 

 

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

Food事業

Energy事業

全社・消去

合計

当期償却額

53,861

2,999

-

56,861

当期末残高

439,869

86,984

-

526,853

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
 負ののれん発生益は、株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したもので、その金額は99,596千円であります。なお、当該負ののれん発生益はFood事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
 該当事項はありません。