人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数37名(単体) 40名(連結)
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平均年齢35.5歳(単体)
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平均勤続年数2.5年(単体)
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平均年収6,413,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率6.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」の実現に向け、社会課題の解決を事業として推進する人材を最も重要な経営資源と位置づけております。フードロス削減を中核とするFood事業に加え、Energy事業や新規事業へと事業領域を拡大するなかで、多様な人材が共通の目的のもとで能力を最大限に発揮できる組織づくりを、経営戦略と一体で進めております。
(人材の育成に関する方針)
当社の存在意義に共感し、自律的に社会課題へ挑戦する人材の育成を重視し、階層別・専門分野別の研修や、新規事業を牽引する人材の登用、社内公募・キャリア採用を通じた主体的なキャリア形成の支援に取り組んでおります。また、性別・年齢・国籍・経歴等にかかわらず多様な人材が活躍できる機会の均等に努め、とりわけ女性の活躍推進を重要なテーマとしております。
(社内環境の整備に関する方針)
社員が安心して挑戦できる心理的安全性の高い組織風土の醸成、柔軟な働き方の推進及び健康経営の取組を通じて、社員のエンゲージメント及びウェルビーイングの向上を図っております。
(給与及び給付の額及び内容の決定に関する方針)
各連結会社の事業特性を踏まえ、職務の内容、役割及び責任並びに成果を公正に評価し、外部労働市場の水準等も勘案して給与及び給付の額を決定しております。
なお、人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針に係る具体的な指標及び目標は設定しておりません。人的資本に関する考え方及び取組の詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は下記(2)⑤をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
(i) 提出会社
(注) 1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
(ⅱ) 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
様々なサステナビリティ課題、社会課題をビジネスで解決していくためには、当社の事業活動や経営そのものが、社会性・環境性・経済性に優れた持続可能なものである必要があります。当社が描くサステナビリティ、課題解決に向けた取り組みについて、発信・開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、より一層のソーシャルグッドの実現を目指しております。
また、当社のサステナビリティへの取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイトの「Impact」ページにも掲載しております。
(URL:https://corp.kuradashi.jp/impact/)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。また、監督と執行を分離し、執行役員を中心とする各部署への業務執行権限の委譲を促進しています。さらに、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設け、外部弁護士の助言も受けながら、コンプライアンスの遵守及び社内外リスクを管理するためのモニタリングを行い、リスクの早期発見及び防止に努めています。
当社のガバナンス体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) リスク管理
当社グループはリスク管理をサステナビリティポリシーの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、サステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題(マテリアリティ)を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告し、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングします。
(3) 戦略並びに指標及び目標
① サステナビリティ全般について
提出日現在における当社が特定したマテリアリティは以下のとおりであり、「もったいないを価値へ ── 社会に滞留する未活用資源を、事業として再流通させる」をテーマに今後継続的に取り組んでいく予定であります。
ⅰ)資源ロスの削減(食品ロス・電力ロス)
・Kuradashiを通じたフードロスの削減(EC・卸・店舗・物流代行・商品開発)
・系統用蓄電所の保有・運用および電力小売を通じた電力ロスの削減
・経済性の成り立つソーシャルビジネス・モデルの確立
ⅱ)気候変動への対応
・資源ロスの削減による温室効果ガス排出の削減効果(回避排出)の最大化
・事業を通じた環境負荷の低減、気候変動への対応(Scope1・2の算定)
ⅲ)食と暮らし、地域を支える
・Kuradashiを通じた、誰もが気軽に楽しく社会貢献に参加できる仕組みの価値向上
・健康・制限食を含む、おいしい食へのアクセスの向上
・日本の食に携わる一次産業の促進と地域経済への還元
・フードバンク/こども食堂をはじめとする社会貢献活動団体への支援による社会インパクトの最大化
ⅳ)人材と組織
・社会の変化を捉え、多様な人材が活躍し続けられる環境づくり:DE&I・Well-beingの実現
・ソーシャルグッドな事業をドライブしていく人材が成長できる環境づくりと、それによってクラダシも成長し、社会と従業員に還元できるサイクルの構築:人材育成・登用
・AIを前提とした業務設計と、人にしかできない仕事への移行:AXの推進
ⅴ)ガバナンスと透明性
・情報セキュリティ
・食の安全とサプライヤー管理
・コンプライアンスの遵守
・B Corpに沿った運営とAI利用のガバナンス
② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
a.戦略
当社にとって、従業員は最も大切なステークホルダーの1つであり、ソーシャルグッドな事業を創っていく原動力であります。当社で働くことで、成長でき、充実した時間を過ごせるよう、また多様なバックグラウンド・価値観を持つ従業員が活躍し続けられるよう、人材育成・DE&I促進・Well-beingの実現に注力していきます。
当社のミッション・ビジョンの実現のため、全従業員の共通の価値観として5つのバリューを定めており、当該バリューを基に採用、育成及び評価制度の設計を行っております。
入社時のオンボーディング研修の実施による当社グループ事業や各事業部の理解、基礎的なビジネススキル習得を通して、多様なキャリアを活かしながら、即戦力として活躍できる環境を整えております。また、定期的な1on1や組織サーベイの実施などにより、チームで成果を出すためのコミュニケーション機会を充実させております。事業成長を加速させていくことで、各自がチャレンジできる機会を提供していくと同時に、働き方に対する価値観の多様化やライフステージの変化にあわせて、長く柔軟に働くことのできる制度の設計にも取り組んでおります。
自社の特性も踏まえ、社会環境の変化や事業・組織の状況に応じて、人事制度をアップデートしており、事業全体への貢献と個人としてのライフスタイルが共存し、ともに成長できる場所を目指しております。
b.指標及び目標
当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、提出日現在において、当社の事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を検討・選択しており、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。
なお、当社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。