東洋製罐グループホールディングス

３【事業の内容】

当社および子会社86社（連結子会社74社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、他９社）および持分法適用関連会社３社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

(2)エンジニアリング・充填・物流事業

①エンジニアリング事業

主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。

②充填事業

主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。

③物流事業

主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。

(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東洋ガラス㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。

(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社９社および持分法適用関連会社１社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、9,225億16百万円（前期比3.0％減）となりました。利益面では、エンジニアリング・充填・物流事業において、製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は342億４百万円（前期比1.0％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、375億66百万円（前期比3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、223億94百万円（前期比3.0％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

売上高は6,024億47百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は270億５百万円（前期比86.7％増）となりました。

a)金属製品の製造販売※

国内・海外において、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、国内において、チューハイ・ビール向けの空缶で新製品の受注があったことなどにより、売上高は前期を上回りました。

b)プラスチック製品の製造販売※

原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、お茶類向けのペットボトル・キャップや調味料向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。

c)紙製品の製造販売

飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、飲料コップを中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことにより、売上高は前期並となりました。

d)ガラス製品の製造販売

飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品や、化学薬品向けのびん製品が増加しましたが、セールスプロモーション品で前期に大型案件を受注した反動があったほか、調味料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並となりました。

※当連結会計年度より、金属キャップおよびプラスチックキャップの製造販売を行うCrown Seal Public Co., Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおります。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,464億７百万円（前期比28.1％減）となり、営業損失は97億28百万円（前期は94億22百万円の営業利益）となりました。

a)エンジニアリング事業

欧米の金利上昇を背景としたお得意先における設備投資の見送りなどにより、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。

b)充填事業

マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を、2025年３月期中間期末より連結子会社に追加したほか、タイにおいて、飲料の充填品が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

c)物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期並となりました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は899億87百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は76億94百万円（前期比5.8％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材の輸出が減少し、売上高は前期を下回りました。

缶用材料では、食缶向けの輸出などが増加し、売上高は前期を上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前期を上回りました。

建築・家電向けでは、内装パネル材などが増加し、売上高は前期を上回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は518億66百万円（前期比32.1％増）となり、営業利益は60億97百万円（前期は28百万円の営業利益）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復傾向となったことにより、売上高は前期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が回復傾向となったことにより、売上高は前期を上回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は80億80百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は45億50百万円（前期比0.6％減）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は237億26百万円（前期比0.9％増）となり、営業利益は15億37百万円（前期比40.0％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本では、売上高は7,726億18百万円（前期比4.2％増）、営業利益は326億35百万円（前期比59.4％増）となりました。

アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は830億56百万円（前期比8.9％増）、営業利益は98億１百万円（前期比37.5％増）となりました。

その他（米国など）では、売上高は668億42百万円（前期比49.8％減）、営業損失は85億８百万円（前期は63億12百万円の営業利益）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社（前期比２社増）、持分法適用関連会社数は５社（前期比１社増）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。

・増加（３社）

PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.

PREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.

PREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.

・減少（１社）

Crown Seal Public Co., Ltd.

※2024年４月１日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、１兆2,016億15百万円となりました。現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ208億31百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債は、5,067億94百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ236億93百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産は、6,948億20百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払などにより前連結会計年度末に比べ28億62百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から55.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267億57百万円増加し、1,100億７百万円（前期比32.1％増）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が324億16百万円、減価償却費556億60百万円、売上債権の減少による資金の増加312億81百万円、棚卸資産の増加による資金の減少62億６百万円、仕入債務の減少による資金の減少85億17百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は940億62百万円（前期比45.6％増）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

有形固定資産の取得による支出が336億21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が114億37百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は511億９百万円（前期比2.5％減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

短期借入金の返済による支出（純額）が39億76百万円、長期借入れによる収入が380億０百万円、長期借入金の返済による支出が117億４百万円、社債の発行による収入が99億57百万円、自己株式の取得による支出が342億51百万円、配当金の支払いが155億７百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は187億68百万円（前期比32.5％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．エンジニアリング・充填・物流事業のうち、物流事業は生産形態をとらないため、物流事業を除くエンジニアリング・充填事業を対象として記載しております。

３．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

b)受注実績

エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．エンジニアリング・充填・物流事業の金額は、包装容器関連設備の製造販売の一部に係るものであります。

３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。

４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ)主要な資金需要および財源

翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。

また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。

安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。

加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

なお、当社は「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」、「環境への貢献」に向けた取り組みを推進するための資金調達の枠組みとして、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、2023年10月および2024年10月にグリーンボンドを発行して資金を調達しました。

ⅱ)資金の流動性

手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この

結果、遡及適用を行う前と比べて、「エンジニアリング・充填・物流事業」において、前連結会計年度のセグメント資

産が550百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、メキシコ

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール

その他・・・米国、メキシコ

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度 (自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

該当事項はない。