瀧上工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

　当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。

Ａ　鋼構造物製造事業

　当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

［製品の外注加工］

　子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。

［製品の現場施工］

　子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

　子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。

［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］

　関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。

Ｂ　不動産賃貸事業

　当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。

Ｃ　材料販売事業

　子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

Ｄ　運送事業

　子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

Ｅ　その他の事業

　当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社でありました㈱ケイシステックニジューサンは、2026年３月に清算しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足に加え、ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は729億4千万円(前年同期比13.7％増)となりました。

流動資産は261億1千万円(前年同期比1.7％増)、固定資産は468億2千万円(前年同期比21.7％増)となりました。

負債は226億6千万円(前年同期比8.4％増)となり、それぞれ、流動負債は112億6千万円(前年同期比9.0％減)、固定負債は114億円(前年同期比33.6％増)となりました。

純資産は、502億7千万円(前年同期比16.2％増)となりました。この結果、自己資本比率は68.9％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結損益は、完成工事高234億3千万円(前年同期比1.7％減)、営業利益4億8千万円(前年同期は3億8千万円の営業損失)、経常利益14億円(前年同期比318.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比376.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

（ａ）鋼構造物製造事業

橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は前年比28.2％減の約９万トンと過去最低水準の厳しい状況で推移しており、受注競争の激化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの、引き続き堅調に推移しております。また、鉄骨業界におきましては、2025年暦年の発注量は前年に引き続き400万トンを下回る水準となり、建設コストの高騰や人材不足の長期化の影響もあり、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では大型案件の受注が少なかったことや、橋梁保全工事では技術者不足による受注機会の減少等から、橋梁部門の受注高は112億8千万円(前年同期比42.5％減)となりました。

鉄骨部門では、資材価格の高止まりや先行き不透明感を背景とした民間建設投資の慎重化により、建設計画の見直しや着工時期の先送りが生じ鉄骨需要が伸び悩む状況となり、鉄骨部門の受注高は21億1千万円(前年同期比52.1％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は134億円(前年同期比44.3％減)となりました。

主な受注工事は、中部地方整備局の清水ＩＣ第１高架橋、関東地方整備局の東田中高架橋、愛知県道路公社の常滑ＪＣＴ Ｉランプ橋であります。

鋼構造物製造事業につきましては、主に橋梁部門において、保全工事の収益改善や新設橋梁における設計変更が大幅に収益に寄与した結果、完成工事高206億9千万円(前年同期比0.1％増)、営業利益3億2千万円(前年同期は5億4千万円の営業損失)となりました。

当連結会計年度に売上計上しました主な工事は、橋梁部門につきましては西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、佐世保高架橋南、高槻高架橋東、中部地方整備局の海津高架橋、川島大橋、名古屋高速道路公社の新洲崎工区改築工事、保全部門につきましては中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、中部地方整備局の木曽川大橋補修補強工事、鉄骨部門につきましては虎ノ門一丁目東地区、みなとみらい52街区などであります。

（ｂ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、前年度に取得した新築賃貸マンションの家賃収入が通期で寄与したことにより増収となりました。また、損益面でも増収効果により大幅な増益となり、この結果、売上高は10億4千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益5億5千万円(前年同期比15.3％増)となりました。

（ｃ）材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社向けの橋梁用厚板取引の落ち込みに加え、鉄骨用の材料取引についても、国内の建築案件の遅延等で取引高は減少となり、前期と比較して減収減益となりました。鉄筋建材部門は、土木系取引については、ゼネコン向けの商材取組みにより売上増となりましたが、主力品種である鉄筋材料と形鋼類については、想定以上に需要が落ち込んだため、減収減益となりました。レベラー部門は、主要客先向けの取引が計画通りに推移しましたが、委託加工業務全般に需要減が見受けられたため、前期に比べ減収減益となりました。この結果、売上高21億1千万円(前年同期比11.3％減)、営業損失9千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。

（ｄ）運送事業

運送事業につきましては、2024年問題を克服しつつ2026年１月施行された下請法に代わる取適法への対応が急務となる中、依然としてドライバー不足、運送費の価格転嫁は厳しい状況にあります。このような環境の下、グループ内取引については、橋梁工事に係る遠距離輸送取引により増収増益となりました。一方で、グループ外取引につきましては、前半は前期からの繰越取引が中心でありましたが、後半は、設備投資関連の取引が増収の底上げとなり、売上高6億3千万円(前年同期比18.4％増)、営業利益4千万円(前年同期比65.2％増)となりました。

（ｅ）工作機械製造事業

工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年６月30日をもって解散（2026年３月清算）致しましたので、主に最終事業期間の第１四半期連結会計期間の概要を記載しております。売上高6千万円（前年同期比73.7％減）、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億4千万円に加えて、棚卸資産の減少額6億9千万円等により、2億1千万円の資金収入（前年同期比94.2％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額8億5千万円等により8億6千万円の資金収入（前年同期は24億6千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果は、短期借入金の純減額5億円等により、8億9千万円の資金支出（前年同期は25億6千万円の収入）となりました。

（現金及び現金同等物）

上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は69億4千万円（前年同期比2.4％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．生産実績金額は当期発生原価によっております。

３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。

４．工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年６月30日をもって解散（2026年３月清算）しておりますので、当該期間の実績となります。

ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。

ｃ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較

　当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は729億4千万円(前年同期比13.7％増)、負債合計は226億6千万円(前年同期比8.4％増)となりました。

　流動資産は、主に完成工事未収入金等の増加（前連結会計年度末比3.2％増）などにより、流動資産合計は261億1千万円(前年同期比1.7％増)となりました。

　固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加（前連結会計年度末比42.0％増）などにより、固定資産合計は468億2千万円(前年同期比21.7％増)となりました。

　流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少（前連結会計年度末比24.6％減）などにより、流動負債合計は112億6千万円(前年同期比9.0％減)となりました。

　固定負債は、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比55.1％増）などにより、固定負債合計は114億円(前年同期比33.6％増)となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比59.4％増）などにより、純資産合計は502億7千万円(前年同期比16.2％増)となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較

当連結会計年度の連結業績は、第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目であり、初年度に引き続き、第５次中期経営計画の基本方針である「『変革とチャレンジ』をキーワードとして、事業戦略として中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指す。」を掲げて、事業環境の変化に対応するため、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、各事業の事業方針及び経営基盤強化等を実施してまいりました。

当連結会計年度の受注実績につきましては、橋梁・保全工事では、昨今の発注規模の大型化に加え、人件費や材料費の値上げによる工事価格の上昇が発注数量を減少させ、非常に厳しい受注環境の中で推移したため、112億8千万円（前年同期比42.5％減）の受注高に留まりました。また、鉄骨工事については、引き続き、再開発等のプロジェクトが、材料費や人件費の高騰により、プロジェクトが見直される状況が継続したため、既存工事の設計変更を中心とした21億1千万円（前年同期比52.1％減）となり、連結受注高は134億円（前年同期比44.3％減）となりました。

当社グループの当連結会計年度に係る完成工事高については、鋼構造物製造事業では、当社の橋梁・鉄骨の工場生産高は前期に比べ下回りましたが、新橋・保全の現場では、新規案件を含め出来高は概ね堅調に進捗したため、昨年度より増加いたしました。また、完成物件などで設計変更を多く獲得できるなど売上高と収支を好転させる結果も大きく影響しました。一方、子会社は、昨年度に㈱菊池鉄工所を追加し３社となりましたが、各社も上記の影響を受けたため、完成工事高は昨年度を下回り、この結果、当連結会計年度の鋼構造物製造事業の完成工事高は、206億9千万円（前年同期比0.1％増）となりました。不動産賃貸事業は、昨年度に完成した大型マンションの収益が大きく寄与し、既存契約案件も堅調に推移したため、売上高10億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比9.0％増）となりました。材料販売事業は、厚板部門における鉄骨需要の低迷による加工数量の減少や、鉄筋建材部門の主力の鉄筋・形鋼の需要落ち込みなどから、売上高14億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比20.1％減）となりました。その他の事業では、運送事業は1億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比26.8％増）、工作機械製造事業は6千万円（前年同期比73.7％減）で連結売上高は234億3千万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　完成工事総利益については、鋼構造物製造事業では、橋梁部門は設計変更の獲得などから利益率は回復し、鉄骨部門では、前期に計上した工事損失引当金もあり、完成工事総利益は大幅に増加する結果となりました。不動産賃貸事業は、前期に完成した大型マンション物件が収益軌道に移行したことから、売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。材料販売事業は、各部門の外販数量の減少と利益率の低下から全体的な減少となりました。この結果、当連結会計年度の完成工事総利益は25億7千万円（前年同期比48.1％増）となりました。

　営業損益は、販売費及び一般管理費が、20億9千万円（前年同期比1.6％減）となり、4億8千万円の営業利益（前年同期は3億8千万円の営業損失）となりました。

　経常損益は、当社保有の上場株式に係る受取配当金の大幅な増加要因などにより、経常利益は14億円（前年同期比318.0％増）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上に対し、投資有価証券売却損の計上などにより、3千万円の利益増加となり、税金等調整前当期純利益は14億4千万円（前年同期比345.4％増）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億5千万円（前年同期比376.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業では、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入や長期借入金による調達も想定しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、45億5千万円（前年同期比9.9％減）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、69億4千万円（前年同期比2.4％増）となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）及び２ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。

　工作機械製造事業は同事業を展開する連結子会社㈱ケイシステックニジューサンが2026年３月に清算しております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸及び管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△297百万円は、セグメント間取引の消去額70百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△367百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額16,144百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産21,050百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,906百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△348百万円は、セグメント間取引の消去額48百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△398百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額24,828百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産29,978百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,150百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、当社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。また、「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては17百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、2022年９月28日に東京フラッグ㈱の全株式を取得しましたが、被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約を締結しており、この度、2025年３月期に条件付取得対価が発生したことから、のれんが40百万円発生いたしました。当該のれんの計上額は当連結会計年度において「鋼構造物製造事業」セグメントの販売費及び一般管理費で全額償却しており、未償却残高はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、㈱菊池鉄工所の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において0百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。