瀧上工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、1946年８月に現業員のみをもって結成され、1959年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き174名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、サステナビリティ関連を含む事業リスクの管理体制として、経営戦略会議を設置しております。当会議体は、代表取締役社長を筆頭に取締役、執行役員及び常勤監査等委員が出席し、原則毎月１回以上、取締役会の事前審議の会議として開催されます。当会議では、業務執行上においてリスク等の検討が必要な事案などを検討し、リスク等の監視及び統制を行っております。

　また、内部監査部門である監査室では、当社グループ全般における監査室監査を通じて、当社の各部署及びグループ会社レベルでのサステナビリティに関するリスク等の監視及び統制を実施しており、その結果については、監査室管掌である代表取締役社長を通じて、取締役会へ定期的に報告されるとともに、監査等委員会へは監査室より定期的に直接報告されております。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、第５次中期経営計画（2024年度～2026年度）の事業計画の骨子に経営基盤戦略として「ＤＸ戦略」と「人財戦略」という項目を設定し、各戦略を実現していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を図ってまいります。

なお、上記の戦略の適用範囲といたしましては、「ＤＸ戦略」は、現状で情報技術を共有している当社及び一部の子会社を対象としており、「人財戦略」は、中核企業である当社を対象としております。

また、当社で既に取り組みがスタートしております社会基盤（橋梁・鉄骨）の整備・保全に対する貢献と環境保護を目的とした取り組みも継続してまいります。

　Ａ．ＤＸ戦略

ＤＸ戦略においては、「豊富な経験×ＤＸの融合による新時代のモノづくり企業への変革の第一歩」をスローガンとして、「長い歴史の中で培われた技術と経験をもとに、本中期計画における基本方針の『変革とチャレンジ』をキーワードに新たなモノづくりの実現に向けたＤＸ施策を推進する」を基本方針に、以下のＤＸ戦略４本柱を推進してまいります。

　　(a）省人化・効率化を基軸に置いた基幹システムの再構築及び新規導入

　　(b）スマートファクトリー構想を念頭においた新規技術の導入

　　(c）デジタルアーカイブ等の構築による技能伝承の推進

　　(d）データ活用による迅速でロジカルな経営の実現

　Ｂ．人財戦略（当社のみ対象）

人財戦略においては、「ものづくりの情熱を、ひとづくりにも。」をスローガンとして、以下の基本方針のもとで各種のアクションプランを実行してまいります。

基本方針

　(a）主力事業の強化と変化する事業環境に適応できる専門性と多様性に富んだ人財を確保し育成する

　(b）社員の価値観と自律性を尊重し、安心・安全・健康で働きがいのある職場環境を整備する

アクションプラン

　　(a）人財戦略部門の充実

・採用・育成・要員計画・人事運用・環境整備・タレントマネジメントを推進する機能部門の強化

　　(b）経営戦略と人財戦略との連動

・各事業部門における中核人財を明確化し、計画的に人財を配置

・事業戦略に連動した中途採用、新卒採用の実施

・求人力強化として、認知度向上や、魅力ある処遇の検討と、多様なチャンネルの効果的活用の推進

　　(c）能力向上・専門人財の育成

・技術人財やDX人財等、専門人財の育成に向けた取組の強化(博士課程取得（アカデミアプロジェクト）等は継続的に実施)

・外国人や女性活躍の場の拡大等多様な人財の活用の推進

　　(d）人財情報の見える化

・人事情報システムの整備と有効活用による、計画的且つ効果的な人財育成・活用の実現

　　(e）エンゲージメント向上

・エンゲージメントサーベイの実施と課題の明確化により改善に向けた取組の推進

・子育てや介護支援等の充実、リモートワークの為の環境整備促進等多様な働き方の更なる拡充

　Ｃ．環境保護を目的とした取り組み

環境保護を目的とした取り組みといたしましては、前連結会計年度に取締役執行役員を含む社員から構成される「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、脱炭素社会に向けた取り組みを検討した結果、太陽光発電（自家発電）への投資を決定し実施してまいります。

(3）リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、中期経営計画に織り込まれたサステナビリティ関連を含む事業リスクなどを、年次ベースで定められたアクションプランに基づき、各部門単位で年次目標の一環として取り組むこととしております。その取り組みについては、半期毎の代表取締役社長、企画部門の取締役及び常勤監査等委員等が出席するヒアリングで報告、確認され、重要な案件については、月次の経営戦略会議での審議を経て、取締役会に付議されます。

また、事業リスク以外のリスクについては、自然災害などは、ＢＣＰ委員会が中心になり、リスク管理に取り組んでおり、労働安全衛生面については、専任部門及び労働安全衛生の委員会組織等でリスク管理を実施しております。具体的な活動としては、月１回の報告・討議会の開催や定期パトロールの実施、各種安全教育などであります。その中で重要と判断された事象については、経営戦略会議などに付議されます。

(4）指標及び目標

上記の(2）戦略で記載いたしました「ＤＸ戦略」、「人財戦略」、「社会基盤（橋梁・鉄骨）の整備・保全に対す貢献」及び「環境保護を目的とした取り組み」の各取り組みについては、当社グループの中核企業であります当社が実施してまいります。連結子会社においては、「ＤＸ戦略」のみ一部の子会社も適用範囲となりますが、それ以外の各取り組みにつきましては、現時点で適用範囲に含んでおりません。

また、指標及び目標につきましては、現時点において指標の目標設定をしている「人財戦略」の人的資本に関する目標及び実績を記載しております。

（人的資本に関する目標及び実績）