川岸工業

(5) 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

(注) １．自己株式99,585株は、「個人その他」に995単元、「単元未満株式の状況」の中に85株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役　松原弘幸氏、菅原二康氏、神尾諭氏及び宮田桂子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　工藤健二氏及び高田雅章氏は、社外監査役であります。

３．2024年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2024年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2021年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制(2024年12月23日現在)〕

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主である伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役菅原二康氏は、当社の大株主であるエムエム建材株式会社の子会社であるエムエム建材エンジニアリング株式会社の代表取締役であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引及び鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

社外取締役神尾諭氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における取締役経験に基づく豊富な経験と高い識見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。

社外取締役宮田桂子氏は、弁護士業務、大学教授など様々な職務を歴任され、他社における取締役経験に基づく豊富な経験と、法務およびＥＳＧ・サステナビリティに関する高い見識を当社取締役会の意思決定、コーポレート・ガバナンスの向上および経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。

社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断して選任しております。

社外監査役高田雅章氏は、当社の株主である神鋼商事株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任し、独立役員に指定しております。

なお、高田雅章氏が代表取締役社長である神商鉄鋼販売株式会社は、当社との間で鋼材取引があります。

資本的関係については、社外取締役の松原弘幸氏、菅原二康氏、神尾諭氏及び宮田桂子氏、社外監査役の高田雅章氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。

また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,400株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係その他の利害関係について、該当事項はありません。

なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引があります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性、中立性を確保するために、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定め、各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立役員として指定しております。

(1)　過去１０年間において、当社又は当社の子会社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。

(2)　現在又は過去1年間において、当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）に該当する者。

なお、当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高2％を超える者をいう。

(3)　現在又は過去1年間において、当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当する者。

なお、当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が当社の連結売上高の2％を超える者をいう。

(4)　現在又は過去1年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者に該当する者。

(5)　現在又は過去1年間において、当社から年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領している監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社から受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属する者。

ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社との利益相反関係がない場合は、この限りではない。

(6)　上記（１）から（５）の各号に該当する者の二親等内の親族。

(7)　現在又は過去1年間において、当社が年間1,000万円相当以上の寄付を行っている先の業務執行者に該当する者。

(8)　当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には現在又は過去1年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者に該当する者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、適宜意見を述べるなどの活動をしております。

社外監査役２名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査室から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜報告を受けることにより、相互連携を図っております。

４ 【関係会社の状況】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【沿革】