川岸工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。

子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、全体の景況感は底堅く推移しております。

一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高、また、「2024年問題」の顕在化による人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇も加わり、利益水準の押し下げ圧力が継続しております。長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化をはじめとした地政学的リスクの解消が見通せない状況が続くとともに、国内外の政局、金融市場の変動等による景気への影響が継続するなか、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、大型案件の潜在需要は底堅いものの、資材価格の高止まり、2024年問題による物流コストの上昇、人手不足や人件費高騰の顕在化を背景に、予算不足による発注控えや計画の停止、延期等が続いており、その影響が大型案件にもおよび、業界全体の鉄骨需要は低い水準で推移しております。このため、当社を取り巻く経営環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面で厳しい状況となっております。

このような状況のなか、当社は「受注の確保」が最優先であると鋭意努力し、受注高は通期で前期比10.4％増の26,729百万円となりました。なお、当期末の受注残高は、前期比3.2％減の25,645百万円となりました。

イ．財政状態

（資産の部）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の32,440百万円から当事業年度末は34,170百万円となり、1,730百万円増加しました。

流動資産は前事業年度末の23,564百万円から当事業年度末は25,456百万円となり、1,891百万円増加しました。これは、現金預金が2,336百万円減少したものの、完成工事未収入金が4,007百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は前事業年度末の8,875百万円から当事業年度末は8,713百万円となり、161百万円減少しました。これは、有形固定資産が減価償却費等により153百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

当事業年度末における総負債は、前事業年度末の5,180百万円から当事業年度末は5,967百万円となり、787百万円増加しました。

流動負債は前事業年度末の4,819百万円から当事業年度末は5,462百万円となり、643百万円増加しました。これは未成工事受入金が131百万円減少したものの、工事未払金が794百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は前事業年度末の360百万円から当事業年度末は504百万円となり、144百万円増加しました。これは、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が99百万円増加したことなどによるものです。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の27,260百万円から当事業年度末は28,203百万円となり、943百万円増加しました。これは自己株式の取得により358百万円減少したものの、利益剰余金が1,171百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が118百万円増加したことなどによるものです。

ロ．経営成績

完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前期に比べ6.0％増の27,566百万円となりました。

損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成したことにより、営業利益は1,669百万円（前期比17.9％増）、経常利益は1,977百万円（同15.8％増）となりました。なお、当期純利益は、第一次中期経営計画に掲げる人財投資として社員の処遇向上に積極的に取り組み、賃上げ促進税制の適用により税負担が50百万円軽減され1,469百万円（同17.7％増）となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

製品別の経営成績は、次のとおりであります。

(鉄骨)

受注高は、「品川開発プロジェクト(第I期)２街区」、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業施設建築物」、「東京駅前八重洲一丁目東Ａ地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事」、「虎ノ門一丁目東地区市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事」、「(仮称)Ｗａｌｋプロジェクト新築工事」、「熊本ＴＥＣ ＮＥｘＴ-ＰＪ建設工事ＫＳ第１工場棟」、「脱ガス処理能力向上対策製鋼工場東棟５号ＲＨ建屋」、「日鉄ステンレス連続鋳造設備５設置工事(ＣＣ棟)」等の工事で25,223百万円であります。

売上高は、「中野駅自由通路・新駅舎及び駅ビル新築他」、「(仮称)浜松町二丁目４地区Ａ街区Ａ２棟建設工事」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「名古屋／次世代熱延新設２工区建築本体工事」、「(仮称)新ＴＯＤＡビル計画新築工事」、「(仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事」、「(仮称)沢井製薬第二九州工場新棟建設工事」、「山口市新本庁舎棟新築工事」等の工事で25,711百万円となり、これにより受注残高は24,467百万円となりました。

(プレキャストコンクリート)

受注高は、「品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区」、「自由が丘１－29再開発事業」等の工事で1,506百万円であります。

売上高は、「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業」、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」等の工事で1,854百万円となり、これにより受注残高は1,177百万円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は1,422百万円（前事業年度2,582百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益が1,977百万円の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加及び法人税等の支払等などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は213百万円（前事業年度643百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入があったものの、有形固定資産の取得等による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は700百万円（前事業年度40百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得により支出及び配当金の支払等によるものです。

③ 受注及び販売の実績

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２．前事業年度の清水建設株式会社については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、前事業年度に比べ1,567百万円増加し27,566百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。その内訳は、鉄骨25,711百万円、プレキャストコンクリート1,854百万円であります。

（営業利益）

売上原価で鋼材価格やエネルギー関連等の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成が影響した結果、売上総利益が356百万円増加し2,609百万円（前年同期比15.8％増）となり、販売費及び一般管理費は102百万円増加し940百万円（同12.2％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、253百万円増加し1,669百万円（同17.9％増）となりました。

（当期純利益）

営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して39百万円増加し348百万円（前事業年度比12.8％増）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び減損損失等により前事業年度と比較して24百万円増加し39百万円（同156.3％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は、220百万円増加し1,469百万円(同17.7％増)となりました。

　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より2,336百万円減少し、1,259百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。

（財務政策）

当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,259百万円となっております。

③経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

なお、2025年９月期の見通しにつきましては、半導体市況の回復、価格転嫁の進展、活発なインバウンド需要に加え、非製造業を中心とした雇用・所得環境の改善の進展により個人消費が持ち直し、引き続き我が国経済の全体の景況感は底堅く推移することが期待されます。

一方で、国際的な政治情勢に起因した資源、エネルギーの高止まりによる原材料コスト高及び人手不足と人件費高騰、物流コストの上昇による、利益水準の押し下げ圧力が、今後も継続するものと思われます。

建設業界においては上記の影響を強く受けており、大型案件の潜在需要はあるものの、足許では予算不足による発注控えや計画の停止・延期が散見される状態の継続が懸念されます。また、この端境期が長引くことにより鉄骨需要は低水準で推移する事が想定されます。

このため、当社においても、受注案件の工程遅れ及び受注予定案件の発注延期が予想されます。

上記のような厳しい環境が想定されることから、来期の完成工事高は27,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益1,000百万円を見込んでおります。

④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。