那須電機鉄工

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 当社グループの中期経営計画と人材戦略について

当社は、2025年5月に公表しました当社グループの「2027中期経営計画」においてESG経営として社会（Social）に取り組むにあたり、事業戦略に人財戦略を一体化させた人的資本経営に取組み、当社グループの将来を担う人財を育成することで、成長し続ける組織と人づくりを目指すこととしております。

その一環として「人的資本への投資」を社会（Social）のマテリアリティの一つに掲げており、具体的な人材戦略として、積極的な教育機会および資格取得機会の提供、ジョブローテーションによる人材・技術の交流、ならびにキャリアパス制度を活用した管理職および経営層の育成を通じて、持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

② 従業員給与等の決定方針

従業員の給与等については、将来への投資としての「人的資本投資」と位置づけ、待遇および職場環境の維持・改善、社員の成長と働きがいの向上を重視した制度設計を行っています。

従業員の給与は、職務内容、役割、能力および成果を基礎とし、教育・研修やジョブローテーションを通じて獲得した専門性や経験を適切に評価した上で、外部給与制度の水準や社内のバランスを考慮して決定しています。

賞与については、会社業績および個人の貢献度を反映することで、中長期的な人材育成および組織力強化につながる行動を促す仕組みとしています。

給与水準および制度の見直しについては、経営会議や取締役会における審議を経て決定しており、透明性および公正性の確保に努めています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者11名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2026年３月31日現在の組合員数 239人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社グループは、短期的な成果のみならず長期的かつ持続的な成長のため、下図のようにサステナビリティ推進体制を整備・強化しており、取締役会による方針決定と監督・指示のもと、リスクマネジメント委員会にて定期的な監視・報告を行い、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、気候変動関連ならびに人的資本に関する取組は以下のとおりであります。

① 気候変動関連に関する取組

　当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。

② 人的資本に関する取組

　当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。

i)人材育成に関する取組

　当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。

具体的には

・ 積極的な教育機会、資格取得機会の提供

・ ジョブローテーションによる人材・技術交流

・ キャリアパス制度を利用した管理職、経営層の育成

を人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。

ⅱ)健康経営に関する取組

　当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、事業上発生するリスクに対応する管理機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント委員会に報告しております。

　リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理し、対応状況を定期的に取締役会に報告しています。

　リスク管理に関する全ての権限と責任は社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人的資本に関する目標および実績は、次のとおりであります。

　①気候変動関連の指標と目標

当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO₂排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。

エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

2025年度のCO₂排出量は2021年度比で651t減少、削減率5.6％でありました。前年2024年度比ではCO₂排出量660t減少、削減率5.7％でありました。めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規生産設備が稼働開始したことによるものです。2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。

　②人的資本に関する指標と目標

当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。