文化シヤッター

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

　なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。

　当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

（注）１．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

３．2026年１月30日に開催された連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手続中であるため、上記の表から除外している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。

　一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。

　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円（前年同期比19.3％増）となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円（前年同期比3.9％減）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

　なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。

１．シャッター関連製品事業

　工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は10,117百万円（前年同期比4.2％増）となった。

２．建材関連製品事業

　工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は3,605百万円（前年同期比5.4％増）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は5,713百万円（前年同期比5.0％増）となった。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比141.2％増）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は1,560百万円（前年同期比6.7％増）となった。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円（前連結会計年度末は117,344百万円）となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加（9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増）、「商品及び製品」が増加（9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増）した一方で、「現金及び預金」が減少（40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減）、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少（45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減）したことが主な要因である。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円（前連結会計年度末は87,638百万円）となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減）、「のれん」が減少（10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減）した一方で、「投資有価証券」が増加（19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増）、有形固定資産の「リース資産」が増加（1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増）したことが主な要因である。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円（前連結会計年度末は55,554百万円）となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加（5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増）、「未払費用」が増加（7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増）、「工事損失引当金」が増加（603百万円から1,032百万円へ429百万円増）した一方で、「電子記録債務」が減少（15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減）したことが主な要因である。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円（前連結会計年度末は35,977百万円）となり、154百万円減少した。これは、「リース債務」が増加（5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増）した一方で、「長期借入金」が減少（2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減）したことが主な要因である。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円（前連結会計年度末は113,450百万円）となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（5,614百万円）により減少、「自己株式」の取得等（2,000百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（12,639百万円）により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加（1,770百万円）したことが主な要因である。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円（前年同期比8.8％減）となった。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前年同期比15.5％減）となった。

　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円（前年同期比45.6％増）となった。

　支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２．各指標は、下記の基準で算出している。

自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。

　なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。

　当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は21,774百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。

　当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.0％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％、ＢｘＶＡ2,700百万円、ＢｘＶＡスプレッド1.8％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益率は6.6％（前年同期比0.2ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前年同期比1.3ポイント減）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.3％（前年同期比0.4ポイント増）、ＢｘＶＡは1,400百万円（前年同期比200.0％増）、ＢｘＶＡスプレッドは1.0％（前年同期比0.4ポイント増）となった。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

２．建材関連製品事業

　建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。主力のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。セグメント資産は66,632百万円となり、763百万円増加した。これは当社及び連結子会社ＢＸティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。

３．サービス事業

　サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。

４．リフォーム事業

　リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。これは当社のビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

５．その他

　その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。

　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　中間連結会計期間より、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益の調整額△5,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,541百万円、セグメント間取引消去△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額28,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,145百万円、セグメント間取引消去△1,314百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項なし。