社長・役員
略歴
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1986年４月 |
川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会社）入社 |
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1991年４月 |
当社入社 |
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1994年10月 |
営業企画室長 |
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1997年６月 |
取締役企画室長 |
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1999年４月 |
取締役管理本部副本部長兼企画室長 |
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2000年４月 |
取締役企画室長 |
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2001年６月 |
取締役生産事業部担当兼企画室長 |
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2002年10月 |
常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長 |
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2003年４月 |
常務取締役東京本社統括 |
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2006年４月 |
取締役兼常務執行役員企画管理本部長 |
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2007年４月 |
取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長 |
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2008年４月 |
取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長 |
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2009年４月 |
常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌 |
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2010年４月 |
代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌 |
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2012年４月 |
代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
11 |
26 |
64 |
28 |
2 |
2,481 |
2,612 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,480 |
1,102 |
7,992 |
13,152 |
5 |
33,765 |
63,496 |
37,523 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.78 |
1.73 |
12.59 |
20.71 |
0.01 |
53.18 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式53,428株は「個人その他」に534単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 全般統括 |
岡 田 敏 夫 |
1962年11月４日生 |
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（注）３ |
388 |
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代表取締役専務 東京代表兼営業推進 統括部長 |
能 村 宏 |
1962年７月６日生 |
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（注）３ |
129 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 営業本部長 |
田 畑 勝 志 |
1962年８月16日生 |
|
（注）３ |
67 |
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|
取締役 業務企画統括部長 |
脇 川 和 則 |
1963年６月29日生 |
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（注）３ |
88 |
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取締役 生産製品本部長 |
村 瀬 厚 司 |
1964年1月21日生 |
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（注）３ |
48 |
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取締役 |
マーチン・ ハーマン |
1965年３月５日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
水野 久美子 |
1960年３月19日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
中澤 未生子 |
1974年４月９日生 |
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（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
林 修 一 |
1960年12月24日生 |
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（注）４ |
55 |
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常勤監査役 |
松 澤 慎 治 |
1961年７月29日生 |
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（注）４ |
49 |
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監査役 |
嶋 田 薫 |
1964年３月17日生 |
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（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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監査役 |
野 中 徹 也 |
1976年9月25日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
824 |
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（注）１．取締役マーチン・ハーマン、水野久美子、中澤未生子は、社外取締役であります。
２．監査役嶋田薫、野中徹也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役林修一、松澤慎治、嶋田薫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．監査役野中徹也の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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嶋田修一 |
1970年12月６日生 |
1999年４月 |
弁護士登録 |
－ |
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1999年４月 |
なにわ橋法律事務所入所 |
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2004年10月 |
法修館法律事務所設立（現任） |
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2018年４月 |
豊中簡易裁判所司法委員（現任） |
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2020年５月 |
ハニューフーズ株式会社コンプライアンス社外専門家委員（現任） |
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（注）１．なお、嶋田修一は、社外監査役の要件を満たしております。
２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で以下の通り構成されています。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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執行役員社長 |
岡田 敏夫 |
代表取締役社長 全般統括 |
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専務執行役員 |
能村 宏 |
代表取締役専務 東京代表兼営業推進統括部長 |
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専務執行役員 |
田畑 勝志 |
取締役 営業本部長 |
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常務執行役員 |
脇川 和則 |
取締役 業務企画統括部長 |
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常務執行役員 |
村瀬 厚司 |
取締役 生産製品本部長 |
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常務執行役員 |
野中 真也 |
経営企画統括部長 |
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常務執行役員 |
西影 憲介 |
営業本部副本部長 |
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上席執行役員 |
花井 直樹 |
業務企画統括部副統括部長 |
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上席執行役員 |
楠本 良治 |
企業品質統括部長兼リスク管理部長兼品質管理部長 |
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執行役員 |
奥野 貴史 |
営業本部副本部長兼大阪ビル建支店長 |
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執行役員 |
山下 達也 |
営業本部東京ビル建支店長兼東京支店長 |
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執行役員 |
築山 清一 |
生産製品本部副本部長兼技術部長 |
（注） 執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏、中澤未生子氏の３名を選任しております。
社外取締役水野久美子氏、中澤未生子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、水野久美子氏、中澤未生子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。中澤未生子氏は、弁護士で、株式会社エマーブルコンサルティングの代表取締役であり、株式会社i-plug及び株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。
当社の社外監査役は２名選任しており、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見をもって企業経営全般における高い見地から、野中徹也氏は、弁護士としての専門的見地からの発言により当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。野中徹也氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の社員弁護士であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。それ以外の特別な関係はありません。また、野中徹也氏は、株式会社ユーシン精機の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、経営に対して独立した立場から適宜必要な発言を行うことで監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。また、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
内部監査については、企業品質統括部業務監査部が監査内容を監査役会に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
会計監査については、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有し、透明性の高い公正な監査を実施できるよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 南東洋シヤッター株式会社
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鹿児島県姶良市 |
20,000 |
外注業務の請負 |
100.0 |
当社製品の加工 |
沿革
２【沿革】
当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。
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年月 |
概要 |
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1955年９月 |
大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業 |
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1956年１月 |
東京支店を開設 |
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1957年４月 |
大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始 |
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1964年４月 |
忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始 |
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1967年７月 |
土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始 |
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1968年１月 |
大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転 |
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1972年10月 |
大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転 |
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1973年10月 |
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる |
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1975年７月 |
無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売 |
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1975年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1975年12月 |
奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する |
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1987年10月
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株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する |
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1989年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1989年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替 |
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1991年10月 |
株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る |
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1992年４月 |
岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る |
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1993年３月 |
つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する |
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1993年９月 |
ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売 |
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1993年９月 |
東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする |
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1993年11月 |
大阪市中央区南新町に本社を新築移転 |
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1994年６月 |
東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする |
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1996年４月 |
東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更 |
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2000年１月 |
東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転 |
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2000年５月 |
枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約 |
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2000年５月 |
九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転 |
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2002年５月 |
「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立 |
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2002年12月 |
連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散 |
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2003年４月 |
フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売 |
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2003年７月 |
大阪市中央区南船場に本社移転 |
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2003年12月 |
自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定 |
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2004年１月 |
シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売 |
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2006年２月
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「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定 |
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2009年２月 |
新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定 |
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2011年２月 |
ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結 |
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2011年３月 |
ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる |
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2012年５月 |
新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定 |
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2015年５月 |
新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定 |
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2018年５月 |
新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定 |
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2021年３月 |
中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定 |
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2022年５月 |
防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売 |
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2024年５月 |
『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定 |