日東精工

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密組付機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社12社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他10社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。

(4）メディカル事業

　当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景に、対米輸出が一部業種において影響を受けました。一方で、同政策を起点とした供給網の再編が進み、ASEAN諸国を経由する取引の増加など、需給構成に変化が見られました。わが国経済においても、関税や貿易摩擦への懸念に加え、中国・欧州経済に起因する海外需要の減速、ならびに地政学リスクを背景とした供給制約等による資源価格の高止まりの影響を受け、製造業を中心に回復力は弱く、景気は緩やかな持ち直しにとどまりました。

このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」に基づく事業拡大戦略を推進しました。ファスナー事業では、インドのVULCANグループの子会社化を実施するとともに、精密ねじの量産対応に取り組みました。産機事業では、インド市場への展開を強化するとともに、海外市場の取り込みを強化しました。制御事業では、さまざまな市場の需要に対応したほか、有機溶剤リサイクル装置の開発にも着手するなど、日東精工グループの総合力を結集して、幅広い業界での多様なニーズに貢献すべく取り組みを推進しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千８百万円増加し、576億７千３百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、166億７千万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加し、410億２百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は502億３千８百万円（前期比6.7％増）、営業利益は34億３千１百万円（前期比3.2％増）、経常利益は34億９百万円（前期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千２百万円（前期比2.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

当事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界では引き続きCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要が増加しました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータセンター向け需要や、ゲーム機向けの精密ねじ需要も継続し、売上・利益の伸長に大きく貢献しました。さらに、車載バッテリー向け異種金属接合の「アクローズ」や軽量・薄板化に貢献する「ジョイスタッド」の展開を推進したほか、軽量化による部材変更において「ギザタイト」の需要が拡大しました。

このような状況のもと、高付加価値製品の拡販や高難易度品へのチャレンジを推進しているほか、工場の集約化による運搬コストや電力量の削減を図り利益率の改善に取り組みました。

この結果、売上高は371億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は22億７千１百万円（前期比38.8％増）となりました。

＜産機事業＞

当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、設備投資の延期や様子見が続く中、CASE関連製品の生産ライン向け自動ねじ締め機を中心に一定の受注を確保したほか、エネルギー関連の売上が増加となりました。また、インドでの自動化需要が急速に拡大したほか、海外の一部地域で需要拡大がみられ、売上減少を抑制する要因となりました。一方で、米国関税政策の影響については、後半に回復の動きが見られたものの、年間を通じて市況低迷の影響を受け、売上・利益ともに前年同期を下回りました。

このような状況のもと、EU市場での拡販を推進するべく、現地パートナー企業と連携してCE規格対応製品の拡充を進めるとともに、グループ連携による海外仕様製品の拡充にも取り組み、海外市場の取り込みへ向けた活動を強化しました。

この結果、売上高は62億７千４百万円（前期比5.5％減）、営業利益は７億６千万円（前期比33.4％減）となりました。

＜制御事業＞

　当事業につきましては、流量計は、船舶向けおよび生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向け受注が引き続き堅調に推移したほか、食品衛生法改正による更新需要も取り込み、売上の維持に貢献しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要が徐々に加速し売上が伸長しました。分析装置については、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析用自動試料燃焼装置の高い需要が欧州を中心に継続しています。

このような状況のもと、環境関連分野では、有機溶剤リサイクル装置の開発を推進したほか、産学連携によるPFAS分解技術の実用化に向けた装置の共同研究を開始するなど、新製品の開発に向けた取り組みを新たに進めました。

この結果、売上高は67億１千４百万円（前期比0.4％減）、営業利益は５億３百万円（前期比24.7％減）となりました。

＜メディカル事業＞

当事業につきましては、ターゲット市場である医療業界では、医師不足の解消に向けて、医療機関の運営効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など、多様な医療ニーズが高まっています。

このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減につながる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、製品化に向けた準備を進めました。今期はISO13485の認証を取得し、医療機器の製造販売に関わる体制を強化しました。さらに、新たな医療用機器製造の受注を獲得し、売上の伸長に寄与しました。加えて、前期と同様に製品ポートフォリオの再編に伴い、売上は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は１億４千５百万円（前期比638.4％増）、営業損失は１億３百万円（前期は営業損失１億２千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少し、94億３千万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、29億３千万円の収入（前期は37億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億７千４百万円に加え、減価償却費14億６千万円や売上債権の減少12億２千８百万円などによる資金の増加があった一方、仕入債務の減少20億６百万円や法人税等の支払10億９千９百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、27億３千２百万円の支出(前期は８億９千９百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億８千９百万円や定期預金の払戻による収入２億８千４百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出17億４千４百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得15億６千５百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、４億２千３百万円の支出（前期は14億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の借入９億３千８百万円などによる資金の増加があった一方、配当金の支払７億３千７百万円や借入金の返済５億５千１百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（注）「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。

(a）生産実績

(b）受注実績

(c）販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度における資産の残高は、退職給付に係る資産が９億９千２百万円、土地が７億８千９百万円、原材料及び貯蔵品が７億６千４百万円増加した一方で、電子記録債権が７億７千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億６千８百万円増加し、576億７千３百万円（前期比3.7％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は、長期借入金が７億２千７百万円増加した一方で、電子記録債務が12億８千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、166億７千万円（前期比2.0％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加14億１千５百万円や退職給付に係る調整累計額が６億１千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加し、410億２百万円（前期比6.2％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、ファスナー事業のゲーム機向け用精密ねじや国内自動車向けCASE関連製品が好調に推移するとともに、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、502億３千８百万円（前期比6.7％増）と過去最高額を計上しました。

（営業利益）

　Ｍ＆Ａ関連費用の計上で販売費および一般管理費が増加した一方、調達先の見直しや金型改善などによる製造コストの低減により、34億３千１百万円（前期比3.2％増）となりました。

（経常利益）

　金利上昇に伴う支払利息の増加や為替差損６千７百万円の計上などにより、34億９百万円（前期比4.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　固定資産売却益１億６千４百万円や投資有価証券売却益１億９千６百万円を計上した一方、固定資産売却損９千６百万円や投資有価証券評価損６千６百万円計上したことなどにより、21億５千２百万円（前期比2.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 ａ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほか、販売費および一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主にＭ＆Ａおよび建物や機械装置等の生産設備の投資であります。

 ｂ．財務政策

　当社グループは、運転資金および投資資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。前連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。

　当連結会計年度末において、取引銀行１行と10億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高10億円、借入未実行残高０円）を、また、取引銀行13行との間で合計45億９百万円の当座貸越契約（借入実行残高４億７千２百万円、借入未実行残高40億３千６百万円）を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2025年２月７日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.3％増、営業利益は4.7％減、営業利益率は6.8％（業績予想は7.2％）となりました。

　新中期経営計画「Mission G-final」の初年度となる2026年は、グループ横断のイノベーションを基盤とし、市場変化にも柔軟に対応する組織運営、ＥＳＧ推進を進め、安定と成長を両立する新たなグループ像をつくってまいります。初年度を「改革の年」と位置づけ、収益力強化と資本効率の改善を確実に進め、４つの成長戦略とともに2028年度の営業利益60億円の目標達成を目指します。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

　当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。

　「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。