フジマック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社21社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)　プロヴィス株式会社(連結子会社)他１社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦、一部地域における政情不安などによる不確実性も依然として高くなっております。

また、国内経済は、インバウンド需要の下支え等により景気が改善傾向にあるものの、物価上昇による実質所得の減少傾向から個人消費の伸びは鈍く、米国の通商政策に起因する外需の鈍化もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要、省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に推移しておりますが、物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい状況にあります。

このような状況下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、「お客様へのさらなる大きな価値提供」、厨房業界の垣根を越えた価値創造を目指す「フードビジネスのトータルサポート」を実現すべく、厨房レイアウトのコンサルティングから、厨房機器の開発・製造・販売・施行・保守の一貫体制を一層強化するとともに、経費の抑制に努め、収益体質を強化してまいりました。

こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は474億3千6百万円（前連結会計年度比3.9％増）と増収となりました。利益面につきましては、経常利益は32億7千7百万円（前連結会計年度比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千3百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

また、資産合計は458億5千6百万円（前連結会計年度比0.7％増）、負債合計は194億1千7百万円（前連結会計年度比8.0％減）、純資産合計は264億3千8百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益32億1千7百万円（前連結会計年度は34億6百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、法人税等の支払額及び棚卸資産の増加による資金の減少などの要因が加わり9億4千4百万円の獲得（前連結会計年度は31億4千1百万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより20億2千7百万円の使用（前連結会計年度は26億9千6百万円の使用）となりました。

また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより9億6百万円の使用（前連結会計年度は7千万円の獲得）となりました。

これらに、資金に係る換算差額による5千5百万円の増加（前連結会計年度は1億3千3百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ19億3千4百万円減少し、73億1千万円（前連結会計年度は92億4千5百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

a. 生産実績

(注) 金額は製造原価により表示しております。

b. 仕入実績

(注) 金額は仕入価格により表示しております。

c. 受注実績

(注) 金額は販売価格により表示しております。

d. 販売実績

(注) 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17億9千9百万円増加（前連結会計年度比3.9％増）し、474億3千6百万円となりました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ5億3千6百万円増加（前連結会計年度比3.5％増）し、158億3千4百万円となりました。売上総利益率は33.4％を確保しました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ6億7千3百万円増加（前連結会計年度比5.6％増）し、127億9千2百万円となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少（前連結会計年度比4.3％減）し、30億4千1百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ4千3百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し、3億4千6百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加（前連結会計年度比48.5％増）し、1億1千万円となりました。

⑤  経常利益 

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1億3千万円減少（前連結会計年度比3.8％減）し、32億7千7百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ2千2百万円減少（前連結会計年度比28.8％減）し、5千5百万円となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加（前連結会計年度比45.7％増）し、1億1千6百万円となりました。

⑧  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億8千9百万円減少（前連結会計年度比5.6％減）し、32億1千7百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少（前連結会計年度比25.5％減）し、8億3千1百万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7千7百万円増加（前連結会計年度比3.4％増）し、23億4千3百万円となりました。

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ13億1千4百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）し、234億5千7百万円となりました。

その主因は、現金及び預金が18億9千1百万円減少したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ16億5千3百万円増加（前連結会計年度末比8.0％増）し、223億9千9百万円となりました。

その主因は、その他に含まれている建設仮勘定が8億4千2百万円増加したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）し、146億1千4百万円となりました。

その主因は、支払手形及び買掛金が11億7千9百万円減少したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）し、48億3百万円となりました。

その主因は、社債から１年内償還予定の社債（流動負債）への振替により10億円減少、長期借入金が5億6百万円減少したことです。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ20億2千2百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、264億3千8百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が17億5千5百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億2千5百万円増加したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し57.4％となりました。

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億3千4百万円減少し、73億1千万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,963千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失15,384千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。