フジマック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社20社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)　株式会社トライアンス(連結子会社)他１社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争、長期化する米中対立構造の不安定な国際情勢を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により訪日旅行の需要の高まりとともに、インバウンド消費も堅調に回復しております。

このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。

また、2023年11月にシンガポールにおいて、業務用厨房機器の販売及びサービスを行うSOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITED（以下、「サマビル社」という。）を買収し、更なる海外販路の拡大を図っております。

こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は384億6千1百万円（前連結会計年度比18.8％増）と増収となりました。利益面につきましては、為替差益1億2千万円の計上などにより、経常利益は23億9千6百万円（前連結会計年度比52.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億7千4百万円（前連結会計年度比68.7％増）と増益となりました。

また、資産合計は416億1千9百万円（前連結会計年度比16.5％増）、負債合計は197億2千5百万円（前連結会計年度比26.3％増）、純資産合計は218億9千4百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益23億8千9百万円（前連結会計年度は15億1千1百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、仕入債務の増加による資金の増加などの要因が加わり28億5千3百万円の獲得（前連結会計年度は2億9千万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより33億9千1百万円（前連結会計年度は4億4千6百万円の使用）となりました。

また財務活動による資金の収支は、長期借入金による収入などにより4億6千4百万円の獲得（前連結会計年度は4億5千万円の使用）となりました。

これらに、資金に係る換算差額による1億4千2百万円の増加（前連結会計年度は4千5百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、83億1千万円（前連結会計年度は82億4千1百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

a. 生産実績

(注) 金額は製造原価により表示しております。

b. 仕入実績

(注) 金額は仕入価格により表示しております。

c. 受注実績

(注) 金額は販売価格により表示しております。

d. 販売実績

(注) 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ60億8千1百万円増加（前連結会計年度比18.8％増）し、384億6千1百万円となりました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ18億8千3百万円増加（前連結会計年度比17.3％増）し、127億8千5百万円となりました。売上総利益率は33.2％を確保しました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ9億4千4百万円増加（前連結会計年度比9.7％増）し、107億2千2百万円となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ9億3千8百万円増加（前連結会計年度比83.4％増）し、20億6千3百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ1億3千1百万円減少（前連結会計年度比26.4％減）し、3億6千6百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ1千3百万円減少（前連結会計年度比28.6％減）し、3千2百万円となりました。

⑤  経常利益 

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8億2千万円増加（前連結会計年度比52.0％増）し、23億9千6百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ1千2百万円増加（前連結会計年度比729.3％増）し、1千4百万円となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ4千5百万円減少（前連結会計年度比68.4％減）し、2千1百万円となりました。

⑧  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8億7千8百万円増加（前連結会計年度比58.1％増）し、23億8千9百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ1億9千6百万円増加（前連結会計年度比37.9％増）し、7億1千5百万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億8千1百万円増加（前連結会計年度比68.7％増）し、16億7千4百万円となりました。

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ26億6千万円増加（前連結会計年度末比13.4％増）し、224億5千6百万円となりました。

その主因は、商品及び製品が15億3千7百万円増加したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ32億2千9百万円増加（前連結会計年度末比20.3％増）し、191億6千3百万円となりました。

その主因は、投資有価証券が12億5百万円増加したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ34億5千万円増加（前連結会計年度末比31.8％増）し、142億9千万円となりました。

その主因は、支払手形及び買掛金が19億3千6百万円増加したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円増加（前連結会計年度末比13.8％増）し、54億3千5百万円となりました。

その主因は、長期借入金が4億8千9百万円増加したことです。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ17億8千万円増加（前連結会計年度末比8.9％増）し、218億9千4百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が14億円、有価証券評価差額金が2億6千万円増加したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.7ポイント下降し52.6％となりました。

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ6千9百万円増加し、83億1千万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。