フジマック

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[  ]外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[   ]外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１）ガバナンス

　当社は「サステナビリティ基本方針」に基づく役割を果たすために、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けており、当該委員会において関係部門の諸課題・対応策を検討の上、決定しております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。

■サステナビリティ推進体制

２）リスク管理

　当社は気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に与える物理的リスクや従業員の健康・安全の確保、生産労働人口低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する重要なリスクと捉えており、「サステナビリティ推進委員会」においてリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。また、環境保全の為の取組として「フジマックグループのSDGsの取組み」を定めております。

■フジマックグループのSDGsの取組み

① 環境への取組

低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。また、工場施設照明のLED化やGHP（ガスヒートポンプ）空調への切替え、断熱・換気設備の見直しにより、CO2排出量削減を実施します。PRTR制度に基づき、該当する化学物質の使用量を把握、一定量を超えた場合は確実に届け出を行い、新規に使用する化学物質は使用許可申請の上、確実に管理し環境負荷の低減に貢献します。また、日本ジビエ振興協会への協力や、北海道鶴居村のエゾシカ肉のPR支援を通じ、ジビエ文化の啓発支援、農作物の鳥獣被害削減に貢献します。

・業務用冷凍冷蔵庫の冷媒を自然冷媒へ転換し2029年には、GWP値150以下を目標としております。

・主要工場の株式会社フジマックネオの2023年度温室効果ガス排出量は約1,086ｔとなっておりますが、2028年までに排出量10％の削減を目標としております。グループ全体での削減目標につきましても早期に対応できるよう取り組んでまいります。

② 社会への取組

人手不足の解消や作業者への負担軽減を目指し「自律移動搬送ワゴン」「食器自動仕分けロボット finibo」を開発。食品の検収から配膳までの情報や、厨房内の衛生状況を記録し一元管理する「キッチンリンク」により、食の安全、従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献します。

また、社員研修や教育の拡充、資格取得の推奨など自己啓発の促進に取り組んでまいります。さらに、有給取得の推進をはじめ、全社員が出産・育児や介護をしながら仕事を続けることができる、働きがいのある職場環境づくりを目指します。海外の工場においても、主要製品の完成品開発を進めることで、現地従業員のスキル開発や専門的な知識の習得機会を提供します。

③ ガバナンスへの取組

企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底に取り組んでいます。コーポレートガバナンスを充実させるために、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。

３）人的資本に関する取り組み

① 人材育成方針

事業の成長には、従業員エンゲージメントを高めることが必要不可欠と考えています。また、従業員一人ひとりとのコミュニケーションを大切にし、各々が成長しその価値を発揮できるよう、教育制度を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行います。

② 人材の育成に関する指標及び目標

定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。

③ 社内環境整備に関する指標及び目標

定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。関連する実績については以下のとおりとなっております。