フジマック

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[  ]外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[   ]外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１）ガバナンス

　当社は「サステナビリティ基本方針」に基づく役割を果たすために、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けており、当該委員会において関係部門の諸課題・対応策を検討の上、決定しております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。

■サステナビリティ推進体制

２）リスク管理

　当社は気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に与える物理的リスクや従業員の健康・安全の確保、生産労働人口低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する重要なリスクと捉えており、「サステナビリティ推進委員会」においてリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。また、環境保全の為の取組として「フジマックグループのSDGsの取組み」を定めております。

■フジマックグループのSDGsの取組

① 環境への取組

低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。また、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星６つ）を取得、九州に所在する工場としては初めてZEB Readyの評価を受けました（注）。PRTR制度に基づき、該当する化学物質の使用量を把握、一定量を超えた場合は確実に届け出を行い、新規に使用する化学物質は使用許可申請の上、確実に管理し環境負荷の低減に貢献します。日本ジビエ振興協会への協力を通じ、ジビエ文化の啓発支援、農作物の鳥獣被害削減に貢献いたします。

（注）一般社団法人環境共創イニシアチブの公開データによる。

・業務用冷凍冷蔵庫の冷媒を自然冷媒へ転換し、2029年にはGWP値150以下を目標としております。なお、株式会社フジマックおよび主要工場である株式会社フジマックネオにおける温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。

2028年度までに2023年度比で排出量10％削減を目指しております。グループ全体での削減目標につきましても早期に対応できるよう取り組んでまいります。

② 社会への取組

人手不足の解消や作業者への負担軽減を目指し「再加熱キャビネット」を開発。食品の検収から配膳までの情報や、厨房内の衛生状況を記録し一元管理する「キッチンリンク」により、食の安全、従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献いたします。

また、社員研修や教育の拡充、資格取得の推奨など自己啓発の促進に取り組んでまいります。さらに、有給休暇取得の推進をはじめ、全社員が出産・育児や介護をしながら仕事を続けることができる、働きがいのある職場環境づくりを目指します。海外の工場においても、主要製品の完成品開発を進めることで、現地従業員のスキル開発や専門的な知識の習得機会を提供いたします。

③ ガバナンスへの取組

企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底に取り組んでいます。コーポレートガバナンスを充実させるために、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。

３）人的資本に関する取組

① 人材育成方針

事業の成長には、従業員の能力とエンゲージメントを高めることが必要不可欠と考えています。従業員一人ひとりとのコミュニケーションを大切にし、各々が成長しその価値を発揮できるよう、集合研修を開催している他、e-ラーニングや動画配信による知識・スキル向上の機会を提供しています。教育研修制度は継続的に改善し、人材への投資を積極的に行います。従業員のエンゲージメントについては定量的に計測できるよう準備を進めてまいります。

② 人材の育成に関する指標及び目標

人材の育成に関する指標及び目標につきましては、定量的な分析、設定が重要な経営課題であると認識しており、人事関連データの活用に取り組んでまいります。専門知識を持った人材の育成が競争力の源泉であると考えており、厨房設備に関連する資格については手当の支給等により取得を促進しております。主な資格の取得状況は以下のとおりです。

③ 社内環境整備に関する指標及び目標

当社グループは、従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、戦略的に取り組んでおります。その一環として運動習慣の定着を目的に、スマートフォンのアプリを活用したウォーキングイベントを２回開催し、多数の従業員が参加しました。また、オンラインによる医療相談サービスの導入により従業員の健康管理を支援するとともに、健康をテーマとしたwebセミナーを通算３回開催するなどヘルスリテラシーの向上も図っております。

定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。関連する実績については以下のとおりです。