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３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

　企業集団等の概略図は次の通りであります。

　当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。

（資産）

　資産合計は、145億３千１百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億３千５百万円等によるものです。

（負債及び純資産）

　負債合計は、32億３千３百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億７千万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億７千６百万円、未払金の減少１億８千５百万円、長期借入金の減少３億５千９百万円等によるものです。

　純資産合計は、112億９千８百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ６億２千８百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の減少４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億８千７百万円等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、法人税等の支払額３億７千３百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億９千１百万円等による資金の増加により、資金はプラス６億２千９百万円（前連結会計年度はマイナス７億６千万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等により、資金はマイナス３億５千２百万円（前連結会計年度はマイナス５億４千９百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出３億９千７百万円、配当金の支払２億２百万円等により、資金はマイナス６億７百万円（前連結会計年度はプラス17億円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。

２　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

ｂ．受注実績

　見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、セール企画を実施し売上高の確保に努めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、首都圏を中心とした大型物件の計画等により建築需要は継続しているものの、資材および人件費等の高騰による購買の鈍化が改善せず、さらに人手不足による工事遅延もあったため、新市場開拓やトルク管理機器の拡販活動にも努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は60億６千４百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、ハンドツールや新製品を中心に提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、北米を中心に複数の大型案件を獲得したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は15億２千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。

　売上高は前連結会計年度より0.2％増加の75億９千１百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比1.6ポイント減少の13.2％となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の販売が伸び悩んだことや原材料、物流費用、エネルギー価格の値上げにより原価率が上昇したこと等によるものです。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。

　なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。

　当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。