中国工業

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　a.　2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役河野隆は、社外取締役であります。

２　監査役渡邉睦浩及び藤木達也は、社外監査役であります。

３　2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

４　2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、取締役のうち小田和守、廣本卓哉が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。
　執行役員　　　仙台支店長　　　　　　　　山口雄司

　　　執行役員　　　富山営業所長　　　　　　　山口諭

b.　2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役川北勇及び加藤之拓は、社外取締役であります。

２　監査役渡邉睦浩及び藤木達也は、社外監査役であります。

３　2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

４　2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名で、取締役のうち小田和守、廣本卓哉が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。
　執行役員　　　経営管理部長　　　　　　　　　　　　番匠谷昌志

　　　執行役員　　　高圧機器工場長　　　　　　　　　　　花岡寛司

　　　執行役員　　　営業統括部副部長兼高圧機器営業部長　小川忠司

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
　社外取締役河野隆氏は、コンサルティング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する経験及び幅広い知識や会社経営者としての高い見識等に基づき、当社の経営全般に対して的確な助言・提言、取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。当社と同氏及び同氏が取締役を務める株式会社共栄経営センターとの間に取引関係その他の利害関係はありません

社外監査役渡邉睦浩氏は、当社と業種の異なる会社経営者としての高い見識と豊富な経験を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役藤木達也氏は、税理士として財務及び会計に関する経験と高い専門知識を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、当社の社外監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても業務担当取締役あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況の聴取なども行っております。

（社外取締役選任基準）

イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関する見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ.社外取締役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

（社外監査役選任基準）

イ.社外監査役は、様々な分野に関する見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ.社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、業務執行取締役でない２名及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

２　自己株式127,563株は「個人その他」の欄に1,275単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株含まれております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社　

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。

３　特定子会社には該当しません。

４　中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５　中鋼運輸㈱については、持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。