中国工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。

当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。

また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。

鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。

施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。

運送……………当社の製品等の輸送・保管については、連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。

(注)　この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)　非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、棚卸資産の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策の緩和により正常化が進んだものの、ウクライナ情勢や中東における紛争の勃発、欧米中央銀行による金融引締め等に起因する円安傾向が続く中、物価上昇基調のもと推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の高留まりが続きました。

このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりましたものの、施設機器事業及び運送事業が減収となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は133億32百万円（前期比56百万円の減収）となりました。利益面においては、売上高が減少したことにより、営業利益は2億6百万円（同24百万円の減益）に、経常利益は　2億82百万円（同28百万円の減益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6百万円（同6百万円の増益）となりました。

経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高133億円、営業利益1億45百万円、経常利益2億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高については目標通りとなり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標を上回りました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

高圧機器事業　

主要製品であるＬＰガス容器の売上が増加し、売上高は88億59百万円となり、前期を23百万円(0.3％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高は増加したものの、原材料等仕入価格の高騰分を吸収できず、前期を16百万円(3.2％)下回る5億19百万円となりました。

鉄構機器事業

個別受注物件及び鉄構製品の受注が増加したことにより、売上高は5億24百万円となり、前期を34百万円(7.0％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前期を27百万円(491.2％)上回る32百万円となりました。

施設機器事業

畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上が減少したことにより、売上高は16億80百万円となり、前期を68百万円(3.9％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により、前期を30百万円(21.0％)下回る1億14百万円となりました。

運送事業

貨物取扱量の減少及び関連工事に係る受注の減少により、売上高は22億68百万円となり、前期を46百万円(2.0％)下回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高減少はあったものの固定費の削減により前期16百万円の赤字から11百万円の黒字となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して12億75百万円(10.6％)増加し、133億62百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億43百万円減少したものの、売上債権が7億74百万円、投資有価証券が6億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は前期と比較して6億75百万円(9.5％)増加し、78億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1億98百万円、前受金が2億38百万円、繰延税金負債が1億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、純資産は前期と比較して6億円(12.1％)増加し、55億53百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億97百万円、利益剰余金が1億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) の期末残高は、前期に比べ29百万円(11.1％)増加し、2億99百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億89百万円でありました（前期は使用した資金が81百万円）。これは、主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加、棚卸資産が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億92百万円でありました(前期は使用した資金が2億54百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、66百万円でありました（前期は得られた資金が2億63百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

　（4）生産、受注及び販売の実績

　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によります。

２　運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。

　② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。

　③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。

（5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。

「高圧機器事業」は、高圧ガス容器（ＬＰガス及びその他の一般高圧ガス）、ＬＰガスバルク貯槽、ＬＰガス設備、ＬＰガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
 「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。
 「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種ＦＲＰ（強化プラスチック）製品の製造販売を行っております。
 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。

なお、前連結会計年度における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 1.　セグメント利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2.　セグメント資産の調整額2,026百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額38百万円は全社資産の減価償却費であります。

4.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 1.　セグメント利益の調整額△471百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2.　セグメント資産の調整額2,714百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額50百万円は全社資産の減価償却費であります。

4.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。　

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。