兼房

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の７区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

＜事業系統図＞

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、各国における金融緩和的な政策運営やAI関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策を巡る不透明感などにより、景気の先行きに対する警戒感は依然として強く、地域ごとに景況感の差がみられる状況となりました。わが国経済においては、人手不足を背景とした雇用改善と賃上げ、さらにはＤＸ投資拡大など、内需中心に改善傾向にありましたが、円安による輸入物価上昇などから、景気回復は力強さを欠いた状況となっております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、国内の住宅関連市場における占有率拡大と非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は、209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

利益面につきましては、原材料価格等のコスト上昇要因があったものの、前年の中国子会社における事業構造改革の効果が寄与したことなどから、営業利益は、10億９千万円（前年同期比45.9％増）となりました。営業外収益として為替差益２億円を計上したことなどから、経常利益は、13億４千４百万円（前年同期比90.1％増）となりました。特別利益として、事業譲渡益６千５百万円を計上したものの、前期には固定資産売却益９億５千７百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は、14億６千５百万円（前年同期比11.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３千１百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

セグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。

a.　経営成績

（日本）

海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、売上高は159億１千３百万円（前年同期比0.6％増）、原材料・副資材のコストアップにより営業利益は３億１千万円（前年同期比35.7％減）となりました。

（インドネシア）

木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少し、売上高は41億７千７百万円（前年同期比2.1％減）、減価償却費の減少などにより原価率が良化したことから、営業利益は３億９千８百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

（米国）

鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は24億６千２百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、グループ間の仕入価格上昇により、営業利益は８千２百万円（前年同期比48.0％減）となりました。

（欧州）

木工関連刃物が増加したことから、売上高は22億８千９百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は４千１百万円（前年同期比59.0％増）となりました。

（中国）

木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億４千９百万円（前年同期比6.2％増）、前期の事業構造改革が功を奏し、営業利益は６百万円（前年同期は３億８百万円の営業損失）となりました。

（ブラジル）

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は７億８千５百万円（前年同期比18.6％増）となりましたが、仕入に伴う輸入費用の増加やドル取引におけるレアル安の影響などにより、営業損益は２千２百万円の損失（前年同期は６千万円の営業利益）となりました。

（ベトナム）

紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億６百万円（前年同期比13.8％増）となりましたが、減価償却費の増加などにより原価率が悪化したことから、営業利益は９千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

b.　財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は206億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、商品及び製品が４億６千１百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は177億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が４億１千１百万円増加したものの、有形固定資産が９億４千２百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、384億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は29億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億３千２百万円、未払金が３億円、買掛金が２億１千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は41億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が１億４千４百万円減少したものの、繰延税金負債が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が２千９百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、70億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は313億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億８千３百万円減少したものの、利益剰余金が６億８千４百万円、退職給付に係る調整累計額が２億５千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には78億８千５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億９千４百万円（前年同期比58.5％減）となりました。これは、主として14億６千５百万円の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費17億５千５百万円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額７億３千５百万円、棚卸資産の増加額３億６千４百万円、仕入債務の減少額３億３千６百万円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億３千６百万円（前年同期比46.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億６千６百万円と、前年同期の27億１千８百万円から大きく減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同期は14億１千１百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額３億４千７百万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物は減少したものの非住宅関連刃物の販売拡大により前年同期から増加しました。一方、海外での売上は、欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は209億４千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

製品区分別売上高においては、平刃類では包装関連刃物が増加したことなどにより、売上高は70億４千６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。精密刃具類では木工関連刃物が微減となり、売上高は37億６千８百万円（前年同期比0.0%減）となり、丸鋸類では鋼管関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は97億３千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、商品の売上高は３億９千３百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円増加の146億７千５百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の70.6％から当連結会計年度70.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２千２百万円減少の51億８千万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ２千４百万円減少、経費が２百万円増加しております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億４千３百万円増加の10億９千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.7％から当連結会計年度5.2％となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は２億５千３百万円の収益計上となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億３千７百万円増加の13億４千４百万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億２千１百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益７千９百万円、事業譲渡益６千５百万円を計上したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億８千６百万円減少の14億６千５百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ２億３千４百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４千７百万円増加の10億３千１百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度70円82銭から当連結会計年度74円24銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

売上高は、海外向けでは自動車関連刃物および鉄鋼関連刃物が減少したものの、国内向けでは非住宅関連刃物が増加したことから、前年同期比0.6％増の159億１千３百万円となりました。

セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比35.7％減の３億１千万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円減少の309億７千９百万円となりました。

（インドネシア）

売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物などが減少したことから、前年同期比2.1％減の41億７千７百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比21.1％増の３億９千８百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加の55億３百万円となりました。

（米国）

売上高は、鋼管関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比2.1％増の24億６千２百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比48.0％減の８千２百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少の16億２千４百万円となりました。

（欧州）

売上高は、木工関連刃物が増加したことから、前年同期比17.3％増の22億８千９百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比59.0％増の４千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加の14億６千７百万円となりました。

（中国）

売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比6.2％増の18億４千９百万円となりました。

セグメント利益は、６百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円増加の21億７千９百万円となりました。

（ブラジル）

売上高は、木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比18.6％増の７億８千５百万円となりました。

セグメント損失（営業損失ベース、以下同じ。）は、２千２百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加の７億７千３百万円となりました。

（ベトナム）

売上高は、紙工関連刃物や自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比13.8％増の15億６百万円となりました。

セグメント利益は、９千５百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加の73億２千万円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比2.1％減の11億６千６百万円、セグメント利益は、前年同期比71.0％減の１千１百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加の８億８千８百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出10億６千６百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少の78億８千５百万円の状況であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の７つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

　・インド、メキシコ

　・日本…損害保険代理店業務など

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

（注）ベトナムセグメントにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。