兼房

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載の通り、「企業理念」実現の原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、重点課題として「能力・成果主義人事制度のレベルアップ」「能力開発の推進」「中期経営計画に基づく人材の強化」に取り組んでまいりました。

　また、当社グループの企業戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通り、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げました。

　この新たな３ヶ年の中期経営計画における主な人材戦略は、基本方針において「人財力を引き出す成長支援型組織づくり」を目指し、主要投資および活動において「採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資」することとし、2026年度は、以下の経営方針に基づく「取組テーマ」「行動指針」「目指す成果」及び「経営目標」を設定しております。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、能力・成果主義をベースとした人事評価制度をもとに決定しています。例えば、当社の正社員における月例給与については職能資格制度における職能考課を年１回実施し、翌年度の基本給と職能資格手当を決定します。また賞与については、決算年度を上期と下期に分け、その期間の会社業績に基づき総ファンドを決定し、個人別の配分については同期間における業績考課結果とともに職能等級や役職などを加味して決定いたします。なお、月例給与においては、役職別の役職手当、スキル等に応じた専門職手当や技能手当など、各種手当が加算されます。

　給与水準については、グループ各社の所在地（国）における同業他社や近隣企業の定例給与・賞与・年収などのデータを参考に、随時、人事制度の見直しの中で水準調整を行うとともに、物価上昇に対応し、定例給与を主な対象としたベースアップを実施しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

①サステナビリティ方針及び行動規範

兼房グループ役員・従業員は、以下の「行動規範」に則り、社会的良識を持って誠実に行動し、その技術・製品・サービスを通して社会に貢献することで、企業価値の向上と社会の持続的発展の両立を目指します。

＜行動規範＞

１．法の遵守

（1）法令及びその精神を遵守し、社会のルールに従って行動します。

（2）適正な手続きによって意思決定を行い、業務を的確に遂行します。

（3）公私を問わず、社会における会社の信頼を損なわないよう良識に従って行動します。

２．公正・誠実な企業活動

（1）公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の信頼を得られる企業活動を行います。

（2）お客様に満足いただける技術・製品・サービスの開発と提供に努め、誠実・迅速・的確に対応します。

３．人権の尊重

（1）個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重します。

（2）国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。

（3）世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。

４．社会との調和

（1）地域社会に密着した社会貢献活動を実施することで、相互理解に努めます。

（2）海外においてはその文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。

５．地球環境の保護

（1）人類共通の最重要課題と認識し、環境負荷低減に貢献できる技術・製品の開発に努めます。

（2）事業活動に伴う環境負荷を低減させる取り組み（温室効果ガスの低減に資する省エネルギー化、省資源、リサイクル等）を推進します。

６．働きがいのある職場づくり

（1）安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めます。

（2）一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に努めます。

（3）生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指します。

（4）人財の力が企業発展の根幹と認識し、多様性の尊重と公正な処遇のもと、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう適切な配置と育成を行います。

７．知的財産の取扱い

（1）会社の知的財産権（発明・考案・意匠・商標等）は適正に保護・管理し、積極的に活用します。

（2）他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為を行いません。

８．情報管理・公開

（1）お客様、株主、取引先、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対し、適切な企業情報をタイムリーかつ公正に開示します。

（2）社外からの情報の入手・利用にあたっては、関連法令・社内ルールを遵守し、適正に行います。

（3）自社、お客様、株主、取引先等に関する情報は、適正に管理し、漏洩を防止します。

（4）コンピュータネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、自社のみならず他者に対しても被害を与えないよう、セキュリティ管理を徹底します。

９．危機管理

（1）火災、有害物質の漏洩、その他重大災害を未然に防止するための施策を実施します。

（2）自然災害等による損害を最小限に抑えるための準備・訓練を継続的に実施します。

（3）自然災害等が発生したときは、人命・安全を最優先としつつ、事業継続計画に基づき製品を安定的に供給できるよう努めます。

10．反社会的勢力への対応

（1）反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。

（2）反社会的勢力からの不当な要求には応じません。

11．パートナーシップ

（1）本方針・規範について、お客様・取引先・関係先等にも理解・協力を求め、積極的にパートナーシップを組むことで持続可能な社会の実現を目指します。

②コーポレートメッセージや優先的に取り組む課題等の特定プロセス

　当社グループは、製品開発の基本ポリシーとして「KANEFUSA For Sustainability」を掲げ、環境配慮製品を数多く生み出してまいりましたが、環境問題のみならず社会が抱える多くの課題に対し、企業がどのように取り組み、そして社会と企業の持続可能性をいかに両立していくかを改めて考えました。

　2050年を見据え、これからの当社グループを担う世代によるSDGsプロジェクトで徹底的に議論をし、外部コンサルタントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、優先的に取り組む課題を特定いたしました。

　当社グループの強みを活かした課題解決を起点として好循環を起こし、よりよい未来を追求してまいります。

フェーズⅠ（コンサルタント指導のもと、中堅管理職を中心に検討)

フェーズⅡ（若手社員を中心に検討）

③コーポレートメッセージおよびビジョン・ミッション・バリュー

（２）優先的に取り組む課題（マテリアリティ）

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、リスク管理委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。また、経営戦略委員会において、当社グループが優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の推進に向け、具体的な取り組みの協議、推進を行っています。取締役会は取り組むべき課題について、定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングおよび指導、監督を行います。

（４）戦略

① サステナビリティに関する戦略

　当社グループでは、マテリアリティの１つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定しており、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび機会について認識し、温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

② 人的資本に関する戦略

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞

　「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。

　当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。

a. 人事基本理念

b. 重点課題

（１）能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事考課制度の公正な運用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃金制度の適時・適切な見直し

（２）能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異動・配置の計画的推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理監督者によるOJTの実践

（３）中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバル人材の確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部門別適正人員の把握と配置

c. 教育訓練

　世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。

　今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。

d. 人権の尊重・多様性の確保

　当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。また、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。

＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞

　当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。また、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指しています。

　具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレスチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できるよう取り組んでおります。また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認をしています。

（５）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ全般に関するリスク管理について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ. リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理委員会において組織横断的リスク状況の監視、評価を行うとともに、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。また、特に気候変動関連リスクに関しては、環境管理委員会を通じ、自社の事業活動におけるGHG排出削減についての具体的な取り組みや、顧客のGHG排出削減へ貢献できる環境配慮型製品開発・販売状況について進捗状況を監視しております。

（６）指標及び目標

① サステナビリティに関する指標・目標

「（４）戦略①サステナビリティに関する戦略」に記載の気候関連リスク・機会を管理するため、GHG排出量を指標として定め、実績を監視し、削減に向けて取り組んでおります。また、気候変動リスク以外のマテリアリティも含め、サステナビリティ戦略における主なアクションプラン・目標を以下のとおり掲げております。

ＧＨＧ排出量（Scope１・２）　実績（ｔ-CO₂）

2025年度のGHG排出量実績は現在算定中です。

アクションプラン、目標の主な進捗

② 人的資本に関する指標・目標

　当社では、前項「（４）戦略」において記載した、＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)」に記載のとおりであります。

a. 多様性確保

b. 人材育成