2026年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    181名(単体) 251名(連結)
  • 平均年齢
    43.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.7年(単体)
  • 平均年収
    5,648,998円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    9.9%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

     ①人材戦略に関する基本方針

  当社グループの人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方および取組」  

(3)戦略<人事戦略>に記載しております。

  ②従業員の給与等の決定方針

  当社は、役割等級制度を基軸とした人事制度を採用しております。本制度は、各従業員に付与された役割等

級に基づき、「目標管理」「人事制度」「給与決定」「人材育成」等を一体的に運用するものであり、当社の

事業戦略を踏まえた人材の適正配置及び育成を図るものです。

  従業員給与は、職能、職責に応じた基本給及び生活の安定にも考慮した各種手当を含む月例賃金と、会社業

績及び各従業員の成果に応じた賞与を提供しております。基本給については、職能評価に基づいて資格等級及

び職責の区分を決定し、資格等級及び職責に応じた支給額を決定しております。賞与は、年2回、会社業績を

基に賞与支給総額を算定した上で、各従業員の目標達成度に対する評価に基づき、一人別の賞与金額を決定し

ております。

 なお、各等級における報酬水準については、政府機関等による統計データ等を参考にする他、競合他社の動

向をベンチマークする等、労働市場において競争力のある報酬水準の実現を目指しております。

 2026年6月期においては、人材獲得における競争力の向上を目指して、全ての資格等級におけるベースアップ

を行い、基本給水準を引き上げるとともに、資格等級の区分数を更に細分化し、多様なキャリアの推進及び昇進

・昇格の推進など、社内環境整備に取り組みました。

 このような方針のもと、各従業員も成長及び企業価値向上への貢献を促進する制度運用に努めております。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金属熱処理加工事業

210

(88)

運送事業

41

(5)

合計

251

(93)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2026年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

181

43.4
歳

15.7年

5,648,998

9.9

(74)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体JAM神奈川に加盟しており、組合員数は121名であります。

なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 

 a. 提出会社

当事業年度

管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%

)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)
  (男女の賃金に対する情勢の賃金の割合)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

5.0

-

74.8

73.3

88.2

 

(注)1. 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合によるものであります。

非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間が異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。

2.当社は、男性労働者の育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 b. 連結子会社

連結子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任(CSR)を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。

コンプライアンス・リスク管理委員会が、「オーネックスグループ全部門へ適用する体制」のもとで、関係する部署・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。

活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。

 

(2) リスク管理

当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年4回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。

その中でサステナビリティ関連のリスクとして環境・安全関連法への対応、人権に関する事項、自然災害への対応などについて識別あるいは評価し、対応策を検討し決定しています。

また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理責任者(代表取締役)に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。

 

(3) 戦略

人材の育成及び人材戦略、社内環境整備に関する方針

<人材育成方針>

 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員

を育成する必要があると当社は考えております。

 そのために必要な人材の育成項目は以下の4つを柱としております。

1.意識

自分の意見を持ち、意思を通す

従業員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、資格取得を促進し、有資格者の拡大を通じて

組織全体の人材力向上を図ります。

2.意欲

イノベーションを実行する人物

社内外の研修への積極的な参加を促進し、専門知識・業務スキルの向上を通じて組織全体の生産性と

競争力の強化を図ります。

3.能力

リーダーシップのある人物

持続的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、女性管理職の計画的な育成・登用を進めるとともに

管理職経験者の中途採用を通じてマネジメント人材の確保を図ります。

4.行動

長期的な展望を持ち、変化に素早く対応

従業員がより高い付加価値業務に注力できる環境を整備するため、業務プロセスの可視化・見直しを

進め、非管理職の長時間労働の抑制と生産性向上を図ります。

 

<人材獲得>

 人材の獲得は、持続的な価値創出活動の及び高度化及び安定化を支える重要な経営活動と認識しております。

特に専門人材を中心に採用競争が激化する中、専門性や多様性を備えた人材の確保に取り組んでおります。

そのため、各事業・職種に求める人材像の明確化を進めるとともに、技術系学生を中心としたインターシップの

実施等を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供しております。

引き続き、適時・適材・適所での人材確保を推進し、事業環境や事業戦略に応じた人材の充足を図ってまいり

ます。

 

<社内環境整備方針>

 オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。

特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。

これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う

方針であります。

 

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた「指標及び目標」

 当社では、上記「(3)戦略」において記載した、「人材戦略の4つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。

 

区分

指標

目標(2027年度迄)

実績

意識

資格手当取得者(*)

160名

148名

意欲

研修投資額(*)

750万円

444万円

能力

女性管理職比率(*)

5%

4%

能力

中途採用者の管理職比率(*)

25%

15%

行動

非管理職の残業時間

7H

11H

 

(*)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。