2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  平野 量夫 (59歳) 議決権保有率 1.98%

略歴

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

2005年1月

平野公認会計士事務所開設

2005年2月

税理士登録

2013年5月

当社入社経理部長

2013年6月

取締役経理部長

2014年6月

取締役管理本部長

2015年6月

常務取締役管理本部長

2016年6月

常務取締役管理本部長兼社長室長

2017年6月

代表取締役社長就任

2018年9月

代表取締役社長兼株式会社スーパーツールコリア代表取締役(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

平野 量夫

1967年1月11日

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

2005年1月

平野公認会計士事務所開設

2005年2月

税理士登録

2013年5月

当社入社経理部長

2013年6月

取締役経理部長

2014年6月

取締役管理本部長

2015年6月

常務取締役管理本部長

2016年6月

常務取締役管理本部長兼社長室長

2017年6月

代表取締役社長就任

2018年9月

代表取締役社長兼株式会社スーパーツールコリア代表取締役(現任)

 

(注)2

46,736

取締役執行役員

海外営業部長兼社長付

楠 東一郎

1960年10月10日

1983年4月

シャープ株式会社入社

1998年1月

Sharp Electronics (Italia) S.p.A.営業管理取締役

2011年9月

Enel Green Power & Sharp Solar Energy S.r.l. 事業戦略担当取締役

2014年8月

Sharp Electronics (Italia) S.p.A. 取締役社長(出向)

2019年11月

当社入社 社長付ディレクター

2020年12月

社長付ディレクター兼海外営業部長

2021年6月

執行役員海外営業部長兼社長付

2024年6月

取締役執行役員海外営業部長兼社長付(現任)

 

(注)2

2,572

取締役

赫 高規

1969年5月20日

2000年4月

大阪弁護士会登録

2003年6月

株式会社高速監査役

2006年6月

同社取締役副社長

2013年4月

同社取締役副会長

2013年6月

同社代表取締役副会長

2015年6月

同社代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

田中 豪

1969年8月5日

1995年10月

中央監査法人入所

2007年4月

田中公認会計士事務所開設(現任)

2008年1月

税理士登録(現任)

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

深堀 知子

1968年3月19日

1996年4月

弁護士登録

2005年4月

堺けやき法律事務所開設(現任)

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

大坪 洋一

1972年9月28日

1997年6月

鍵山税理士事務所入所

2006年11月

税理士法人関西合同事務所(現 税理士法人日本経営)入所

2007年1月

税理士登録

2019年12月

同事務所代表社員税理士(現任)

2022年11月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

50,308

(注)1 赫 高規、田中 豪、深堀 知子、大坪 洋一の各氏は、社外取締役であります。

2 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

廣瀬 主嘉

1973年3月5日

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

関西法律特許事務所(現・弁護士法人関西法律特許事務所)入所

2016年4月

梅田中央法律事務所開設共同代表(現任)

 

② 社外役員の状況

 社外取締役の員数

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務にも精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

 社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地から、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

 社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

 社外取締役大坪洋一氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

 当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で内部統制部門より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

14

53

9

3

1,581

1,662

所有株式数

(単元)

440

154

8,757

3,974

42

10,239

23,606

5,478

所有株式数の割合

(%)

1.86

0.67

37.07

16.79

0.18

43.43

100.00

(注)1 自己株式11,615株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 2単元含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーツールECO

堺市中区

99百万円

環境関連事業

100.0

債務保証をしております。

役員の兼務 3名

SUPER TOOL KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

ソウル市

200百万ウォン

金属製品事業

100.0

役員の兼務 1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。