スーパーツール

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月16日～2026年３月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めの影響や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりに加え、資源価格やエネルギーコストの高止まり、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、製品の品質及び信頼性の一層の向上に努めるとともに、生産性の向上や業務改革の推進に取り組んでまいりました。

　金属製品事業におきましては、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中核として、ブランド力の向上と販路拡大の強化により、ソリューション型ビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。製品開発につきましては、生産・販売・技術部門が一体となり、市場・顧客ニーズに対応できる製品開発体制を整備し、製品ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、生産体制につきましては、製造工程の改善、新規設備投資による生産リードタイムの短縮により製品のスムーズな供給を推進してまいりました。さらには、資材価格が高騰する中、コスト低減に向けた生産・調達体制の構築に努めてまいりました。なお、競争力強化に向けて、生産性向上に加え、生産技術の改善や新技術の開発力向上に寄与する工場拡張工事を進めております。

　一方、環境関連事業におきましては、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯが手掛ける環境関連事業につきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーの創出が難しい状況にあることから、既に発表している環境関連事業からの撤退方針に基づき、太陽光発電所の受注済み案件の施工等を進めております。

　引き続き、グループならびに各部門間の連携強化による収益の伸長とコストダウンに努めてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,437百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は287百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益は300百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失238百万円）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔金属製品事業〕

　国内市場の作業工具の分野につきましては、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類の販売が堅調に推移しましたが、治工具類やクレーン類の販売が伸び悩んだことに加え、ホームセンター市場向け売上も低調に推移するなど、国内販売は全体として弱含みで推移いたしました。引き続き、作業の効率化に寄与する機構を備えたレンチ類をはじめ、2025年9月に新たにリリースし販売が好調に推移しているアルミ製ポータブル門型クレーンの機種拡大や、2025年12月にリリースした新製品「黒の匠」シリーズとあわせ、豊富なラインアップを武器として引き続き販売強化に取り組んでまいります。また、産業機器分野におきましては、主力製品である吊クランプの管理アプリケーションである「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中心としたソリューション型ビジネスの展開に継続的に取り組んでまいりました。

　海外市場におきましては、当社の主要市場である韓国において不動産関連・建設業界等の内需産業の低迷の影響を受け、販売が低調に推移いたしました。なお、一部に持ち直しの動きもみられております。このような環境のもと、現地法人の強みを活かした営業活動を展開するとともに、造船市場向けに強みを持つ吊クランプ製品につきましては、ラインアップの拡充により受注が増加しており、今後の成長が期待されることから、販売強化に取り組んでまいります。また、アジア・欧州での吊クランプビジネスは堅調に推移し、米国やその他のエリアにおいても吊クランプの海外向け機種拡大のプロモーション戦略を強化し、日本製品の安全性を軸に主要取引先との関係を深めるとともに、新規市場開拓に積極的に努めてまいりました。さらには、これまで整備を進めてきた製品開発体制を基盤とした海外向け吊クランプのリリースに向けたプロモーション戦略を推進するとともに、管理アプリケーションを活用したソリューション型ビジネスの海外展開に向けた準備を進めており、今後の展開を見据えた取り組みを強化しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は4,600百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は600百万円（前

年同期比21.0％減）となりました。

［環境関連事業］

　連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電

所の受注済み案件の施工等を進めております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は836百万円（前年同期比137.5％増）、セグメント利益は90百万円（前年

同期比63.9％増）となりました。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比0.1％減の13,345百万円（前連結会計年度は、13,356百万円）となり前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産では、その他に含まれる未収消費税等の減少154百万円、現金及び預金の増加104百万円、仕掛品の増加90百万円等であり、固定資産では、建設仮勘定の増加55百万円、投資有価証券の増加55百万円、建物及び構築物（純額）の減少94百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少119百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比1.9％減の3,022百万円（前連結会計年度は、3,079百万円）となり前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、前受金の増加192百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少22百万円、未払法人税等の減少33百万円、支払手形及び買掛金の減少174百万円等であり、固定負債では、再評価に係る繰延税金負債の増加30百万円、長期借入金の減少137百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比0.5％増の10,322百万円（前連結会計年度は、10,276百万円）となり前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加33百万円、自己株式の減少16百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,122百万円となりました。当連結

会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、棚卸資産の増加165百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益298百万円、減価償却費282百万円、前受金の増加額192百万円等により522百万円資金が増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出84百万円、投資有価証券の取得による支出8百万円等に

より、92百万円資金が減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払額165百万円、長期借入金の返済による支出160百万円により、325百万

円資金が減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）環境関連事業における生産はありません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

c．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は5,437百万円（前連結会計年度は5,241百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,535百万円（前連結会計年度は1,662百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響の結果、売上総利益率は28.2％となりました。

　人件費の減少などにより販売費及び一般管理費が減少し1,247百万円（前連結会計年度は1,285百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は287百万円（前連結会計年度は377百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、5.3％となりました。

　当連結会計年度の経常利益は300百万円（前連結会計年度は378百万円）となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△1百万円（前連結会計年度は△490百万円）となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は298百万円（前連結会計年度は111百万円の損失）となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。

　当連結会計年度におきましては、自己資本比率は前期と比較して増加いたしました。

　全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月16日　至　2025年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△438,701千円には、セグメント間取引消去2,025千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△440,727千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,565,197千円には、セグメント間取引消去△100,636千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,665,833千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額5,797千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用5,844千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月16日　至　2026年３月15日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△403,981千円には、セグメント間取引消去1,901千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△405,882千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,509,755千円には、セグメント間取引消去△100,456千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,610,211千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額5,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月16日　至　2025年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年３月16日　至　2026年３月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。