中央発條

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社、関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。

２．非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は658億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億８千４百万円増加（17.7％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（106億１千５百万円）によるものであります。固定資産は890億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円（2.4％増）いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加（62億２千４百万円）や有形固定資産の増加（27億４千５百万円）と投資有価証券の減少（68億７千１百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,549億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億１百万円増加（8.4％増）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は284億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千３百万円増加（10.7％増）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（30億円）や未払法人税等の増加（27億７千６百万円）と製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）によるものであります。固定負債は342億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千１百万円減少（5.3％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（30億１千９百万円）と繰延税金負債の増加（８億３千８百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は626億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加（1.3％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は922億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加（13.8％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（109億６千３百万円）や退職給付に係る調整累計額の増加（30億６千９百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収（前年同期比0.6％増）の1,108億６千８百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。

損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億３千６百万円減益の28億４千７百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は前年同期に比べ６億５千２百万円減益の44億９千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億６千４百万円増益の124億２千万円（前年同期比569.4％増）となりました。

営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。

地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方、アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。北米は微減ですが、３期連続黒字化を確保しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

新製品スタビライザの売上増や労務費上昇に対する売価反映等により、売上高は845億３百万円（前期比1.5％増）となりましたが、計画的な支出としての「意志ある固定費増」により、営業利益は28億８千７百万円（同41.3％減）となりました。

〔北米〕

トランプ政権による追加関税措置の影響等により、売上高は90億６千万円（前期比0.7％減）、営業利益は２億７千２百万円（同16.6％減）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は106億６千６百万円（前期比0.7％増）、営業利益は５億７百万円（同96.9％増）となりました。

〔アジア〕

主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は176億９千３百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14億２千万円（同41.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円の増加（47.3％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円（前期は95億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177億２千９百万円、減価償却費51億５千９百万円などの資金の増加と、投資有価証券売却損益128億８千６百万円、製品保証引当金の減少21億８千４百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は49億１千１百万円（前期は80億６千７百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入134億７百万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出80億１千万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21億４千６百万円（前期は９億１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額14億７百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億６千８百万円などの資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,108億６千８百万円、営業利益は28億４千７百万円、経常利益は44億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は124億２千万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円増加いたしました。

これは、営業活動による資金の増加68億８千６百万円と、投資活動による資金の増加49億１千１百万円及び財務活動による資金の減少21億４千６百万円などによるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、238億５千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は317億５千１百万円となっております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2026年２月２日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。