知多鋼業

５【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には出向者、パート等を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数には出向者、パート等を含めております。

(3）労働組合の状況

提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む「安全」「環境保全」「地域社会」「人材育成」などを重点課題として捉え、取締役会での議論を経て、企業理念や環境方針に反映しております。特に「環境保全」では、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、統合的な戦略を策定・推進するための「カーボンニュートラル推進委員会」を2022年５月に設置いたしました。従来、取締役会を中心に、気候変動等にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項の決定・推進を行ってまいりました。上記委員会設置以降は、代表取締役直下の組織として、戦略の具体化をより推進するための役割を担っています。

(2）戦略

当社グループ経営理念の「共存共栄の精神に基づき、永続的な発展により社会に貢献します」について、生産活動を通じて継続的な改善活動により、地域社会と連携して自然環境と調和した循環型社会の実現をめざすため、社会問題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、環境方針に気候変動に関わる課題を盛り込み、経営戦略のひとつとして取り組みを強化しております。

また、人材資本・多様性に係る事項として当社グループは、安全で働きがいのある企業風土を目指すとともに、性別・国籍及び障害の有無等の区別なく多様性に配慮した人材の採用を進めており、技能実習生・特定技能外国人をはじめとした外国人材の採用・教育も強化しております。また、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度、フレックスタイム制度を設けるなど

、安全で働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

カーボンニュートラル推進委員会を中心に、気候変動関連のリスクも含め、先行きを見据えたシナリオを設定して、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しております。

社業としては、顧客からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した生産活動を通じて、全社員で環境保全に取り組む事で、ビジネス機会の創出や、顧客の方々にもリスク低減となるように取り組んでおります。

(4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標および目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの環境方針においてエネルギー使用に伴うScope1,2のCO2の排出量を、2030年までに、2013年度実績に対し35％削減する事を目標に掲げ、「全従業員参加の改善活動を通した省エネ活動」を推進していくとともに、「生産性向上による電気使用量の削減」や「PPAなど再生可能エネルギーへの切替」を計画し、実行してまいります。

また、当連結会計年度におけるScope1,2のCO2排出量の実績は、2013年度実績に対し、約20％削減となり、ほぼ計画通りに削減しました。引き続きCO2排出量の削減に向けて取り組みを継続してまいります。

なお、取り組みの結果につきましては、ISO14001審査及び経営会議等を通じ取締役会において定期的に報告を行っております。

②人的資本に関する指標および目標

人的資本・多様性に係る事項として人的資本への投資が、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。経営ビジョンでは「人材能力を最大限に発揮できる組織を目指す。グローバル化に対応できる人材の育成。」を掲げ、安全で働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。現時点での女性管理職比率はゼロですが、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。

具体的には、日本学生支援機構が発行する第７４回日本学生支援債券を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで今後も社会的責任を果たして参ります。また、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げ、当事業年度は４件の発生に至りました。目標達成のために、安全衛生委員会への若手社員や女性社員を積極的に登用した委員会活動の充実及びトップ自ら現地現物での安全点検活動を実施し、安全人材の育成の強化と安全で働きやすい職場づくりのための活動を推進しております。