協立エアテック

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。

 （1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。

 （2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。

 （3）連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。

　　　　なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は穏やかな正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きや企業の設備投資に回復傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。

 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題などで停滞がありましたが、新設工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

 また、住宅投資につきましては、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

 このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。

 ビル設備部門におきましては、昨年から引き続きまして、近畿地区・中部地区に於いて大阪・関西万博案件や大型都市再開発案件、工場新設・増設などの堅調な設備投資が売上に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。

 一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、能登半島地震の影響で着工遅れなどにより計画を下回る時期がありました。また、資材高や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか計画時の売上高を達成することができました。

 グループ全体では当連結会計年度の売上高は117億32百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

 売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億29百万円（前連結会計年度比0.3％増）、吹出口22

億19百万円（前連結会計年度比3.8％減）、ファスユニット83百万円（前連結会計年度比53.8％増）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど39億円（前連結会計年度比1.2%増）となりました。

 一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は74.9％（前連結会計年度75.7％）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。

 その結果、営業利益は６億84百万円（前連結会計年度比1.1％減）、経常利益は７億27百万円（前連結会計年度比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億98百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

② 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

 総資産は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、155億28百万円となりました。主として、現金及び預金並びに土地及び投資有価証券の増加、電子記録債権、商品及び製品の減少によるものです。

 負債は、前連結会計年度に比べ１億46百万円減少し、64億33百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに短期借入金、未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度に比べ６億87百万円増加し、90億94百万円となりました。主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ２億29百万円増加し41億52百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は前年同期と比較して２億40百万円増加して９億90百万円となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産、未払消費税等の減少、法人税等の支払いによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の収支は前連結会計年度２億76百万円の支出でしたが、当連結会計年度は５億73百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収支は前連結会計年度81百万円の支出でしたが、当連結会計年度は２億２百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。

a. 生産実績

　（注）金額は、販売価格にて記載しております。

　 b. 商品仕入実績

　（注）金額は、仕入価格にて記載しております。

c.受注実績

　当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。

 d.販売実績

　（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等に関する分析

・財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　「３」事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

・繰延税金資産の計上基準

繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

・退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

・固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年1月1日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年1月1日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。