阪神内燃機工業

３【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。

（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

資産合計は、25,000百万円(前事業年度末比2,248百万円増)となりました。

流動資産の増加（同1,671百万円増）は、受取手形の減少（同326百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同570百万円増）、棚卸資産の増加（同524百万円増）、売掛金の増加（同452百万円増）が主な要因となっております。

固定資産の増加（同577百万円増）は、投資有価証券の増加（同316百万円増）、有形固定資産の増加（同133百万円増）、無形固定資産の増加（同89百万円増）が主な要因となっております。

（負債）

負債合計は、10,203百万円（同1,868百万円増）となりました。

流動負債の増加（同1,835百万円増）は、買掛金の増加（同465百万円増）、契約負債の増加（同954百万円増）、未払金の増加（同221百万円増）、受注損失引当金の増加（同81百万円増）が主な要因となっております。

固定負債はほぼ横ばいとなっております。

（純資産）

純資産合計は、14,796百万円（同380百万円増）となりました。

株主資本の増加（同352百万円増）は、利益剰余金の増加（同342百万円増）が主な要因となっております。

評価・換算差額等の増加（同28百万円増）は、ほぼ横ばいとなっております。

②経営成績の状況

当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前期比17.6％増の14,175百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、前期比38.4％増の13,337百万円となりました。受注残高は前期比13.6％増の7,009百万円となりました。

損益面につきましては、主機関について資材価格高騰によるコストアップとその価格転嫁が進まなかったことや、２サイクル電子制御機関における受注損失引当金の想定外の多額計上がありましたが、期末にかけて部品売上が好調に推移したことや生産量の増加、経費の抑制に努めた結果、営業利益は611百万円（前期比11.1％増）、経常利益は682百万円（前期比6.0％増）、当期純利益は研究開発税制、賃上げ促進税制適用による税金費用の減少もあり、536百万円（前期比17.6％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから7,981百万円（前期比75.3％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから5,355百万円（前期比5.3％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,370百万円増加し、当期末は4,669百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,585百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加524百万円があったものの、税引前当期純利益688百万円、仕入債務の増加444百万円、減価償却費の計上434百万円、及び売上債権の減少415百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、6百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4,000百万円があったものの、定期預金の預入による支出3,200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出603百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、207百万円となりました。これは主に、配当金の支払額193百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は平均販売価格により示しております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、　第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下のとおりであります。

当事業年度においては、内航海運向けについては、船主の建造様子見の状況を脱してきたことに伴い増加基調を辿りました。輸出については、大型エンジンが韓国中心にアジア圏への販売が増加しました。また、部分品売上についても期末にかけて拡販活動を強化したことから好調な結果となりました。しかし、第２の柱と位置付けるＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）については、半導体や工作機械業界の市況低迷を受け、売上高は前事業年度並みにとどまりました。利益面につきましては、資材価格高騰によるコストアップとその価格転嫁が進まなかったことや、２サイクル電子制御機関における受注損失引当金の想定外の多額計上がありましたが、期末にかけて部品売上が好調に推移したことや生産量の増加、経費の抑制に努めた結果、前事業年度より増益となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。