阪神内燃機工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、中期経営計画の中期目標でもある「未来を担う人材開発」を目指し、（１）部下育成能力養成（２）人権尊重（３）起業家精神の育成の３つを人材育成の柱としております。

事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことが、持続的な企業価値向上につながるものと考えております。

この考え方のもと、当社は2025年10月１日付で会社組織の見直しを実施し、従来の部課制からグループ・チーム制へ移行しました。本組織変更は、業務の機動性向上および部門横断的な連携強化を図るとともに、現場に近い意思決定を可能とする組織運営を目的としております。あわせて当社は、人材の育成・教育を主眼とした人事評価制度のもと、評価の透明性および公平性の向上を図るとともに、中期経営計画および各部門の目標を具体的な業務目標へとブレークダウンし、その内容や方針を全社員に浸透させる仕組みを構築しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社内の従業員賃金規則、及び、役割等級規程に基づき決定しております。なお、賞与の額及び内容については、毎年、２月から３月の時期に開催する会社と労働組合による交渉によって決定した年間賞与支給月数、及び、役割等級規程に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

2026年３月31日現在の組合員数は235人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社は、サステナビリティ課題への対応を中長期的な企業価値向上に資する重要な経営テーマと位置付け、役員および従業員が共通認識のもとで取り組むため、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。当社が設定した重要課題は、①脱炭素社会・循環型社会への対応、②働きやすい職場環境の実現、③コンプライアンスの徹底であり、ESGを通じて持続可能な社会の実現に貢献する方針としております。

気候変動対応については、「脱炭素社会・循環型社会への対応」を中核課題として位置付け、カーボンニュートラル／カーボンフリーエンジンの追究・開発（メタノール、アンモニア、水素等）や、環境規制に対応した省燃費エンジンの開発を通じて推進しております。

②リスク管理

気候変動は、環境規制の強化や燃料転換の進展を通じて事業環境を変化させる要因であり、当社にとっては、対応の遅れが競争力や受注機会に影響を及ぼす可能性がある一方、技術・製品の差別化を通じた事業機会にもなり得ると認識しております。

また、燃料転換期におけるメタノール燃料の普及状況、航海ルートや寄港地における燃料供給条件、燃料価格動向等の不確実性は、顧客の設備投資判断や運用に影響を及ぼし得ることから、当社は燃料選択の柔軟性を提供可能なLA28M-DFの開発を進めることで、これらの不確実性に起因するリスク低減と顧客価値の向上を図っております。

なお、当社が認識しているリスク詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

当社を取り巻く海運・造船分野においては、温室効果ガス削減に向けた国際的な規制や要請の強まりを背景に、燃料の多様化および脱炭素化の進展が見込まれております。当社は、こうした事業環境の変化を中長期的な競争力を左右する重要な変化と捉え、環境対応型エンジンの研究開発および製品化を重点施策として推進しております。

具体的には、メタノール燃料エンジンの開発・展開に加え、GHG排出改善を目的とした低速４サイクル機関の改良、バイオ燃料への対応、さらにアンモニア・水素等の次世代燃料に関する燃焼技術の確立およびエンジン開発に向けた研究を継続しております。加えて、燃料転換期における燃料供給条件や運航条件の不確実性を踏まえ、当社はメタノールとA重油の双方を燃料として定格出力で運転可能なデュアルフューエルエンジン「LA28M-DF」の開発に着手しております。

当社は、これらの製品・技術の拡充を通じて、内航海運におけるカーボンニュートラル実現への貢献を図るとともに、顧客の燃料転換ニーズに対応したソリューション提供により、中長期的な市場機会の獲得を目指してまいります。

④指標と目標

当社は、脱炭素社会・循環型社会への対応に関し、カーボンニュートラル／カーボンフリーエンジンの追究・開発（メタノール、アンモニア、水素等）を主要施策として推進しており、研究開発の進捗および製品ラインアップの拡充を通じて、その成果の具体化を図っております。このうちLA28M-DFについては、2027年３月に試験機を完成させ、その後試験運転を実施する計画としており、当該開発マイルストーンを進捗管理の一要素として位置付けております。

また、当社は事務所・工場におけるＣＯ２削減（製品の製造過程を含む）を取組項目として掲げ、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。今後は、気候関連の取組状況をより適切に把握・説明する観点から、研究開発の進捗指標に加え、事業活動に伴うＣＯ２排出量等の指標の整備および開示の充実についても検討してまいります。

（2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について

当社は中期経営計画の中期目標でもある「未来を担う人材開発」を目指し、各種取組を実施しております。

基本戦略や取組実績については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しておりますのでご参照ください。