サイジニア

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。）を行っております。

なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。

当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

■CX改善サービス

「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。

１.「ZETA CX」各種ソリューション

ZETA CX」ソリューションとは、パーソナライズと消費者への優れた価値提供によって良質な購買体験を実現し透明性の高いマーケティングの実践をサポートする新たなソリューションです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」、商品にまつわるホットなキーワードを抽出し、ハッシュタグを自動生成する「ZETA　HASHTAG」、ECサイト内の複数の商品を組み合わせて作られた”目的ごとの製品群”をさまざまなキュレーション・コーディネート・スタイリングとして提案する「ZETA BASKET」などがあります。

主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。

基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

２.「デクワス.MYBUSINESS」

「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。）サービスから構成されます。

現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注１）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注２）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。

顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。

基本的な課金体系としては、固定課金方式です。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注１．プラットフォーム

パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。

注２．パブリッシャー

検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

(1) 経営成績

デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。

主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。

一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延べております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は681,642千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は198,262千円となりました。

この結果、売上総利益は483,379千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は599,867千円となりました。

この結果、営業損失は116,487千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は1,016千円となりました。これは主に雑収入によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は16,905千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。

この結果、経常損失は132,377千円となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は1,717千円となりました。これは固定資産売却益によるものであります。

また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は△323,289千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は192,630千円となりました。

(2) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より350,343千円増加し、1,799,249千円となりました。その主な内訳は、売掛金が153,183千円減少したものの、現金及び預金が342,471千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より314,003千円増加し、943,660千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円減少したものの、繰延税金資産が296,383千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,750千円増加し、14,468千円となりました。その主な内訳は、当社の社債発行費の増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より51,222千円増加し、712,798千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が132,180千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が124,486千円、買掛金が37,056千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より520,346千円増加し、1,208,990千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が547,288千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より94,527千円増加し、835,589千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が130,546千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より342,471千円増加の1,486,857千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、107,549千円（前連結会計年度は178,016千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額153,183千円があった一方で、税金等調整前当期純損失130,659千円、法人税等の支払額132,709千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、51,018千円（前連結会計年度は11,898千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18,115千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,067千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、501,044千円（前連結会計年度は188,661千円の支出）となりました。主な要因は、社債の償還による支出194,000千円、長期借入金の返済による支出が78,226千円あった一方で、長期借入による収入が750,000千円あったことによるものであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

(注) １．CX改善サービス売上高1,416,379千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は739,407千円であります。

２．当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

(注) 　CX改善サービス売上高681,842千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。