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５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外書しております。

２．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、101名減少しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が減少したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。

４．使用人数が前期末と比べて、22名増加しておりますが、その主な理由は、業務拡大による新卒及び中途採用によるものであります。

５．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、107名減少しておりますが、自治体から受託した業務に従事する医療従事者の雇用が減少したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．自治体から受託した業務に従事する医療従事者を算定から除いております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、上記に記載した社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上の実現のためにも、各種法令およびガイドラインを遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。

　具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。

①環境保護（Environmental Protection）

　医療ＤＸをはじめとした医療提供体制の効率化及びヘルスケア推進による医療費の削減等の一翼を担うことにより、環境保護に貢献してまいります。また、社内におきましても、リモートワークやグループウェア等のツールの活用など、省エネに向けた取組を推進しています。

②社会開発（Social Development）

　高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。

③経済発展（Economic Development）

　当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

①人材育成方針

　当社グループは、企業理念として掲げる「医療を想い、社会に貢献する。」を実現するために、行動指針として「医療に関わる全ての人のために」「上品に」「合理的に」を掲げ、この３つのコアバリューを共有したメンバーが集う医療のプロフェッショナル集団として、社会に貢献すべく全力で取り組んでおります。

　この企業理念に共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社グループが目指す社会への貢献をする上で不可欠であると考え、これに基づく施策を策定し、実践しております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、国籍、年齢、性別などにとらわれない多様性を重んじた人材登用や、安心して働ける環境づくりとして育児・介護関連の制度整備および周知、健康管理支援、ICT化等を活用した業務効率向上支援、福利厚生制度の拡充などを図っております。

(3）リスク管理

　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社グループ全体のリスクを的確に把握し適正に対応するとともに、必要に応じて医師、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクを未然に防止又は早期に発見するよう努めております。発生時には上記に記載の体制及び助言を踏まえて、回避又は被害の最小化、再発防止対策を講じ、取締役会に報告いたします。

　なお、当社の認識するリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記（２）戦略に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の目標を設定しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、当指標につきましては、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

（注）男性賃金を100としたときの女性賃金の割合

実績値の算定時における男性平均年齢35歳、女性平均年齢29歳であります。

　指標の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。