イード

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。

(1) CP事業

CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2024年６月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。

主な連結子会社は以下の事業を運営しております。

・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業

・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業

・マイケル株式会社（持分比率100.0％）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営

・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業

・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業

CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

(2) CS事業

CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

①　リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

②　ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。

CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向になったものの、インターネット広告は前年に続き増加し、インターネット広告媒体費は2兆6,870億円（前年比108.3%）となりました。

このような環境下、当社グループは、激しい外部環境変化への耐性を強化し、持続的な成長基盤の確立に向けて、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,125,104千円（前期比0.9％増）、営業利益は523,790千円（前期比7.9％減）、経常利益は547,695千円（前期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,153千円（前期比41.8%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）

CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与したほか、既存のメディアシステム開発運営事業も好調で、当連結会計年度におけるシステム売上※４は1,183,962千円（前期比25.1％増）と前期から大きく増加しました。またデータ・コンテンツ提供売上※２は2,367,715千円（前期比0.7%増）と前期から微増となりました。一方で、インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく、利益率の高いネット広告売上※１は、1,478,973千円（前期比11.0%減）と引き続き前期を下回る水準となりました。また、出版ビジネス売上※３は511,237千円（前期比2.1%減）となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は5,501,024千円(前期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は431,456千円(前期比2.0％減）となりました。

b.クリエイターソリューション事業（CS事業）

CS事業におきましては、ECソリューションで引き続き受注が伸びておらず、またリサーチソリューションも当第４四半期連結会計期間に入って受注が低調となり、当連結会計年度は全体として売上高、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は624,080千円(前期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は92,333千円(前期比28.2％減）となりました。

※１　ネット広告売上とは主に以下による広告売上

　・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上

　・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

　・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

　・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上

※３　出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※４　システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上

この結果、売上高は6,125,104千円(前連結会計年度6,072,191千円)となり、52,913千円の増加(前期比0.9％増)、営業利益は523,790千円(前連結会計年度568,912千円)となり、45,122千円の減少（前期比7.9％減）となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は547,695千円(前連結会計年度566,466千円)となり、18,770千円の減少(前期比3.3％減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用益を21,714千円計上（前連結会計年度は投資事業組合運用損を3,816千円計上）したこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては、投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円の特別損失を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税170,246千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,153千円(前連結会計年度280,198千円)となり、117,045千円の減少(前期比41.8％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は6,269,107千円(前連結会計年度末5,661,746千円)となり、607,360千円の増加となりました。主な要因は、当連結会計年度の現金及び預金が807,486千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,003,103千円(前連結会計年度末1,488,983千円)となり、514,119千円の増加となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が330,348千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,266,003千円（前連結会計年度末4,172,762千円）であり、93,241千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が93,798千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39,747千円増加したこと、非支配株主持分が49,509千円減少したことおよび自己株式が11,322千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,613,690千円と前連結会計年度末と比べ777,099千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは826,983千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益345,112千円、投資有価証券評価損益（△は益）175,476千円、減価償却費85,529千円、のれん償却額69,814千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは292,542千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出88,313千円、子会社株式の追加取得による支出75,455千円、無形固定資産の取得による支出54,351千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは217,721千円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出169,652千円、配当金の支払額57,427千円、自己株式の取得による支出20,612千円等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。