人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数114名(単体) 244名(連結)
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平均年齢42.9歳(単体)
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平均勤続年数12.8年(単体)
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平均年収6,140,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率3.5%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、「We are the User Experience Company. すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」を企業理念に掲げ、各業界のジャンルに特化した専門メディア及びサービスを多数運営することを事業の中核としております。当社グループの収益基盤は特定の設備や資産ではなく、専門領域への関心と、それを事業に転換する提案力を備えた人材に依拠しており、人的資本を最も重要な経営資源と認識しております。
こうした経営戦略及び事業特性を踏まえ、当社では、次の考え方を人材戦略の基本方針としております。
(a)多様な人材の確保
多ジャンルのメディア及びサービスを展開する当社の事業構造においては、多様な関心・志向を持つ人材の継続的な確保が事業成長の前提となります。このため当社では、M&Aによる事業取得に伴う人材の獲得に加えて、新卒採用にも注力しており、学部・学科・専攻を不問として、企画営業職(プロデューサー職)を継続的に採用しております。
(b)職務範囲の拡大による人材の育成
当社は職種ごとの固定的なキャリアパスを設けておらず、事業拡大に伴い生じる新たな役割については、本人の意向を踏まえ、社内人材の職務範囲の拡大により充足することを基本としております。多様な業務経験を通じて個々の従業員の能力を伸長させることを、当社における人材育成の基本的な考え方としております。
また、多数のメディアを通じて情報を発信し、利用者の個人情報を取り扱う当社グループの事業においては、法令遵守及び情報管理が事業運営の前提であることから、これらに関する教育を全社共通の研修と位置付けております。具体的には、ハラスメント防止研修、プライバシーマークの認証維持に伴う個人情報の取扱いや情報セキュリティに関する研修及び理解度確認テスト、事業に関連する法令遵守を目的としたコンプライアンス研修等を実施しております。なお、業務上の専門知識及び技能に関する研修については、事業部門ごとに必要とされる内容が異なることから、各部門の業務内容に応じて外部研修を個別に活用しております。
② 当社従業員給与等の決定方針
当社では、上記①の人材戦略を踏まえ、従業員の給与等について、各従業員が担う役割及び職責の大きさを基礎として年俸額を決定しております。また、半期及び通期の目標に対する評価を通じて、個人の業績等を年俸額に反映しております。
人材の確保及び定着を重要な課題と認識していることから、給与水準については、外部労働市場の動向、物価動向及び当社の業績を勘案し、定期的に見直しを行っております。
(注)本項に記載の方針は、提出会社である当社についての方針であります。
③ 当社従業員の平均給与の対前年比増減率
(注)本項に記載の数値は、提出会社である当社に関するものであります。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
当社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、課長級及び課長級より上位の役職(役員を除く)にある者を対象としております。なお、当社が策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画における女性管理職の割合は、担当部長以上を対象としており、上記とは集計範囲が異なります。
2.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。対象期間は当事業年度(2025年7月1日から、2026年6月30日まで)であり、パート・有期社員には契約社員及びアルバイトが該当します。
3.本項に記載の内容および数値は、提出会社である当社に関するものであります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年6月30日現在
(注) 1.従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、(1)人材戦略に関する基本方針等に記載しております。なお、当社グループは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)規定に基づく公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
(2)戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。多様な人材を採用するとともに、法令遵守及び情報管理に関する全社共通の研修の実施、並びに各事業部門の業務内容に応じた外部研修の活用により、人材育成を実施しております。なお、経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略、従業員給与等の決定方針その他の人材戦略に関する基本方針等の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のリスク管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2027年6月末までの次の行動計画を策定しております。
・男性の育児休業(または育児を目的とした連続7日以上の休暇)の取得率を50%以上とする
・フルタイム労働者一人当たりの年間法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を5%削減する
また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2027年3月末までの次の行動計画を策定しております。
・毎年女性の正社員を2名以上新規採用し、定着をはかる
・女性管理職(担当部長以上)の割合を現在の17%から20%以上に増やす