ニッキ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ガス機器事業　…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、

レギュレータ

当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。

(2）汎用機器事業　…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。

(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。

(4）産業機器事業　…空圧制御機器部品、建設機械部品等

当社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造し、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売しております。

(5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

（注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

※１……連結子会社

※２……非連結子会社で持分法非適用会社

※３……関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。

　このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。

　損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は31億２千４百万円（同0.7％増加）、営業利益は２億３千１百万円（同61.6％増加）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売回復等により、売上高は39億１千８百万円（同13.9％増加）となりましたが、一部材料費の上昇等もあり、営業利益は４億８千１百万円（同21.6％減少）となりました。

　自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加等により、売上高は７億９千９百万円（同4.9％増加）、営業損失は２億２百万円（前連結会計年度は２億６千１百万円の損失）となりました。

　産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は６億６千９百万円（同69.2％増加）、営業損失は５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。

　不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は７億５千７百万円（同15.0％増加）、営業利益は６億円（同18.6％増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（15億２千万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（７億４千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億７千１百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１千３百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、41億７千８百万円（前連結会計年度は36億９千２百万円）となり、前連結会計年度より４億８千６百万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は15億２千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（12億６千７百万円）、減価償却費（７億８千２百万円）、売上債権の増加（４億７千７百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は７億４千９百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（３億４千６百万円）、定期預金の払戻による収入（３億２千８百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億２千７百万円）、有形固定資産の取得による支出（３億７百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億４千万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億７千１百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億１千７百万円）、短期借入金の純増額（２億円）、配当金の支払額（２億４百万円）によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は101億４千万円（前連結会計年度末は94億１千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億２千４百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（５億５千８百万円）、現金及び預金の増加（５億２千万円）、その他流動資産の減少（２億３千２百万円）、商品及び製品の減少（１億２千５百万円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は141億５千８百万円（前連結会計年度末は139億５千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億６百万円増加しました。主な増減項目は、ソフトウエアの増加（３億３千４百万円）、投資有価証券の増加（２億７千７百万円）、土地の増加（１億４千４百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（２億４千９百万円）、建物及び構築物の減少（２億４百万円）、のれんの減少（７千９百万円）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は59億７千８百万円（前連結会計年度末は56億７千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億５百万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加（３億１千５百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億４千８百万円）、電子記録債務の減少（１億４千６百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は43億６千万円（前連結会計年度末は46億３千万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億７千万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（２億８千９百万円）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は139億５千９百万円であり、株主資本119億９千万円、その他の包括利益累計額合計19億３千５百万円、非支配株主持分３千２百万円であります。

ロ．経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。

　損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

2）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度における売上高営業利益率は11.9％（前年同期比1.3ポイント増加）、売上高経常利益率12.7％（前年同期比4.9ポイント増加）、自己資本比率57.3％（前年同期比1.5ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）7.1％（前年同期比2.1ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△5,348,567千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当連結会計年度において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　当連結会計年度において、産業機器事業セグメントにおいて大島機工株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては15,359千円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。