ニッキ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループの2024年度～2026年度　中期経営計画において、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現していくことを基本方針としております。その基本方針を具体化するために各種施策があり、その中のひとつに人事・マネジメント施策があります。

　人事・マネジメント施策の取組みとして、「グローバル展開に対応できる人材育成」「人材採用強化」「マネジメント力の強化継続」「個人の継続的な能力アップ」の４項目を実行しております。

＜グローバル展開に対応できる人材育成＞

　当社グループは海外に子会社を持ち、海外の取引先も多いことから、語学力の強化だけでなく、海外で主体的に活躍できる人材の育成に力を入れております。

＜人材採用強化＞

　研究開発や設計など専門的なスキルや経験を有したプロフェッショナルな人材及び当社のものづくりを支える基盤技術の拡充や応用技術への展開などに活躍が期待される人材などの獲得に向け、チャネルを広げて積極的な採用活動を行っております。また、性別・国籍によらず多様性の確保を意識した採用も推進しております。

＜マネジメント力の強化継続＞

　役員・部課長といった職制に対して積極的な率先垂範の実践を求めており、模範を見せることで組織をまとめ、部下の士気を高めることを期待しております。

＜個人の継続的な能力アップ＞

　産業機器事業、水素・電動系関連事業等の新業務を見据え、個人による知識習得と資格取得への積極的な挑戦を推進しております。

　これら人事・マネジメント施策の実現を通じて、中期経営計画で目指す姿としている「持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上」につなげていきたいと考えております。

②　連結会社の従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当グループは、中期経営計画及び人事・マネジメント施策に基づいて、効率的な強い組織及び活力溢れる人材育成の実現に向けて、より妥当性の高いメリハリの利いた評価、処遇を適切に実施するための人事制度を運用しております。また、その基本コンセプトは、個々人の評価を公正に反映できる賃金制度、成果やプロセスを重視した公平かつ納得性の高い評価制度としております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

③　労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、2026年３月末現在における組合員数は120人であります。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

a．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合：2.94％（2026年３月31日時点）

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

b．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が300人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

　労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。

イ　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が300人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備をおこない、基本方針の策定を検討してまいります。また、その進捗については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。管理体制は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において運用してまいります。なお、ニッキグループコーポレートガバナンスガイドラインとして、ガバナンス体制を当社ホームページ（https://www.nikkinet.co.jp/）に開示しております。

　なお、当社は、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３ヶ年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期ごとの実施計画を策定して改善活動を推進しております。

　特に2024年4月よりサステナビリティ委員会を新設し、電力使用量、CO₂排出量及び資源使用量・排出量の削減に向けた施策の企画立案を行うとともに、環境関連データの計測、監視及び分析を実施しております。また、その活動状況や結果については、環境管理委員会を通じて経営層へ報告し、経営層との意見交換を踏まえた改善策をサステナビリティ委員会が推進することで、継続的な環境負荷低減に取り組んでおります。

　さらに、ISO14001の継続的な運用に加え、利害関係者のニーズ、期待・リスク及び機会の分析結果に基づく内部監査を年１回実施することで、環境マネジメントシステムの維持向上と環境パフォーマンスの継続的な改善に努めております。

（環境経営推進体制）

(2）戦略

①環境（気候変動を含む）

　当社は環境中期計画（2024年～2026年）を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。

基本方針

・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。

・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、サステナビリティの課題を重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。

取組項目及び環境目的

　詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）に公表されている環境報告書をご参照ください。

②人的資本

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。

(3）リスク管理

　当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。

　それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。

（気候変動シナリオ分析結果）

気候変動の当社ビジネスへの影響

・当社は2008年よりISO14001の認証を取得し、継続的に環境保全活動に取り組んできた成果により、2030年の地球環境を想定した場合の、２℃シナリオ、４℃シナリオいずれにおいても、当社ビジネス（営業利益）に対する影響はそれほど大きくありません。

・また、ISOルールに基づくリスクと機会、及び抽出した以下の対応についても、今後の状況に応じて更に検討して、実行してまいります。

機会：電動系・水素系へのニーズ変化・サステナビリティを考慮した企業価値の向上

リスク：次世代燃料（水素・アンモニア・e-fuel等）への対応遅れ

（不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで2030年の社会を考察）

世界平均地上気温変化（1986年～2005年平均との差）

・４℃シナリオ（低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続）

異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他

・２℃シナリオ（脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関連商品の需要が拡大）

BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム（水素・アンモニア・e-fuel等）の需要が増大、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇

（今後のTCFDに関する取り組み（案））

TCFDの開示

・分析結果を基に、不足情報の作成及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。

開示後の取り組み

・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。

(4）指標及び目標

①環境

・電力使用量の削減

　当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。また、2024年4月よりサステナビリティ委員会を新設し、更なる省資源化と2030年度にCO₂排出量を2013年度比46％以上削減及び2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、生産量(業務量)と資源削減のバランスに取り組んでまいります。

　当社グループでは、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2024年度は当社が前年度比9.3％の削減となり、子会社を含めた全体では前年度比5.1％の削減となりました。引き続き当社グループとして、使用エネルギー・資源（試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。

・CO₂排出量の削減

　当社の2024年度使用エネルギーによる温室効果ガス（GHG）のCO₂排出量は1,789t-CO2となりました。その結果、2024年度は2023年度に対して8.0％削減することができております。引き続き政府方針を見据えたサステナブルな改善活動により、電力使用量・CO₂排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。

　なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）環境報告書にて開示致します。

②人的資本

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（2026年３月31日時点）

・従業員における男女比率　　　　　男性：88.5％、女性：11.5％

・男女の平均勤続年数　　　　　　　男性：18.2年、女性：17.5年

・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　2.94％

　なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。