Gunosy

３【事業の内容】

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。

　ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。

　このような経営環境の下、当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスをはじめとするメディアの開発・運営を中心に、拡大するインターネット広告市場及びゲーム市場に対応した事業を展開しております。

　スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス等の普及により流通する情報量が急激に増加する一方、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような課題に対し、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。

　また、子会社である株式会社ゲームエイトが国内向けゲームメディア「game8.jp」及び海外向けゲームメディア「Game8.co」等の運営を通じた情報配信を行っているほか、株式会社GホールディングスがIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング・運営を行っており、メディア運営で培った知見を活かした事業領域の拡大を進めております。

　当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。

　ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

　なお「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2026年５月末時点で8,025万DLと順調に増加しております。

　自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移

（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。

２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」が含まれます。

３．ダウンロード数は当社集計によります。

(1）メディア事業について

①　広告配信

　「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。

　また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。

課金形態別広告分類

②　マーケティングソリューション

　当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。

(2）Gホールディングス事業について

　当社グループは、連結子会社である株式会社Gホールディングスにおいて、漫画・アニメ等のIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング及び運営を行っております。自社でのゲーム開発は行わず、国内外のゲームデベロッパーとの協業により複数のタイトルを展開しております。収益は主としてゲーム内課金によるものであり、IPホルダーへのロイヤリティ、デベロッパーへのレベニューシェア及びプラットフォーム手数料等を控除した額が利益となる収益構造となっております。

(3）新規事業について

　当社グループは、新たな収益基盤の構築に向けた事業開発として、株式会社ゲームエイトにおけるアプリ外決済サービス（Store and Commerce事業）を展開しております。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全面施行（2025年12月）を受け、ゲームパブリッシャー向けにアプリ外決済の導入・運営支援等を行っております。また、上場企業の開示業務を支援するクラウドサービス「IR Hub」の開発・提供を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。

　ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。

　2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。当連結会計年度における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。

メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

　当連結会計年度における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、海外事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。一方で、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ニュース等のコンテンツに対するユーザーの反応が想定を下回ったことなどから、ユーザー数は計画未達となりました。引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコスト削減を進め、安定したフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいります。

Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

　Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて安定した運営を継続するとともに、新規タイトルのリリースを行いました。また、新規タイトル「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」について、翌連結会計年度（2027年５月期）内のローンチに向けた準備を進めるなど、今後予定している複数の新規タイトルに向けた取組みを進めております。引き続きPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進し、各タイトルの収益性を厳格に管理することで、のれん償却を含めた営業利益においてグループ業績への貢献を目指してまいります。

新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　SC事業においては、2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を踏まえ、引き続きタイトル獲得の拡大に取り組んでおります。IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、英訳精度の向上や機能改善を通じて利便性の向上に取り組んでおり、導入企業数は順調に増加しております。

　当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

・メディア事業

　メディア事業の売上高は5,470百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は1,163百万円（前期比18.3％減）となりました。一方でゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、年間を通じて大型タイトルのリリースはなかったものの、海外事業のPV数が想定を大幅に上回り推移した結果、売上高は引き続き前期比で成長いたしました。

・Gホールディングス事業

　Gホールディングス事業の売上高は944百万円、セグメント損失は212百万円となりました。当連結会計年度においては、既存タイトル「ハイキュー!! TOUCH THE DREAM」が概ね想定通りに推移した一方、計画において見積もっていたリリース時期の変更等により、新規タイトルが想定を下回る結果となりました。来期に向けては、高い認知度を有するIPである「ハイキュー!!」を活用した新作「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」を含む、複数の新規タイトルのリリースに向けた準備を進めてまいりました。

・新規事業

　新規事業の売上高は30百万円（前期比34.6％減）、セグメント損失は198百万円（前期はセグメント損失223百万円）となりました。

　なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約2.2倍ペースで成長し、AUMについてもクレジットカードパブリックリリース後は安定した成長が継続しており、合併以降も高い成長性を維持しております。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。

(資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、12,499百万円となりました。

　主な要因は、売掛金の減少（前連結会計年度末比275百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比313百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比160百万円の減少）であります。

(負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、1,748百万円となりました。

　主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比117百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比187百万円の減少）であります。

(純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、10,751百万円となりました。

　主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比461百万円の減少）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,444百万円増加し、5,435百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、681百万円（前連結会計年度は26百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円の計上、売上債権の減少額259百万円、前払費用の減少額301百万円、法人税等の支払額221百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,416百万円（前連結会計年度は1,142百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出429百万円、定期預金の払戻による収入1,816百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、751百万円（前連結会計年度末は55百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額441百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b.　受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

　当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、売上原価3,492百万円（前期比9.1％増）、販売費及び一般管理費は2,762百万円（前期比19.1％増）となり、この結果、営業利益186百万円（前期比67.7％減）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。また、ROEは△0.1％（前期比0.9ポイント減）となりました。

(売上高）

　売上高は6,441百万円（前期比5.6％増）となりました。これは主に、メディア事業における売上高5,470百万円、Gホールディングス事業における売上高944百万円を計上したことによるものであります。

(営業利益）

　営業利益は186百万円（前期比67.7％減）となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費547百万円（前期比10.0％減）を計上したことによるものであります。

(経常利益）

　経常利益は354百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に、為替差益88百万円を計上したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益46百万円、減損損失69百万円、投資有価証券評価損60百万円を計上したことによるものであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　①「メディア事業」：当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

　②「Gホールディングス事業」：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

　③「新規事業」：ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当連結会計年度より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△566百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,325百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。