ジャパンマテリアル

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社ＷｉＬ、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

　特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。

　エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

① 特殊ガス供給装置製造

　半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

　完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。

　特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

② 供給配管設計施工

　半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

　また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

　供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

③ 特殊ガス販売管理業務

　半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

　また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

　特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

④ 技術サービス

ａ　メンテナンスサービス

　製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

　真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが、製造装置メンテナンス用部品の販売及びＡＤＡＳ関連製品の製造・販売はGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。

ｂ　トータルケミカルマネジメント

　半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

　トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

ｃ　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

　半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。

　なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

　また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

(2) グラフィックスソリューション事業

　当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。

　ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。

　当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。

　① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示

　② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示

　③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生

　④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム

　⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム

　⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売

　⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発

　グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。

(3) 太陽光発電事業

　当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

　太陽光発電事業は、当社が行っております。

　事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の政策動向の影響に加え、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴うエネルギー資源を中心とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界においては、生成ＡＩ関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、先端半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が拡大しました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加し、75,373百万円(前連結会計年度比14.7％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、12,155百万円(前連結会計年度比9.3％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加し、63,217百万円(前連結会計年度比15.8％増)となりました。

ｂ　経営成績

　当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1％増)、営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9％増)、経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(エレクトロニクス関連事業)

　当事業におきましては、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場の設備投資が拡大・継続されたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

　また、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門では、特殊ガス販売の一部で販売単価が下落したことにより売上高は減少したものの、2024年度から開始した新たな半導体工場でのオペレーションが増加したことに加え、主要顧客であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における高水準の生産活動が継続されたことにより、セグメント利益は増加しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,491百万円増加し、56,047百万円(前連結会計年度比10.9％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、15,616百万円(前連結会計年度比28.4％増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)

　当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

(グラフィックスソリューション事業)

　当事業におきましては、積極的な営業活動を行ったことにより、放送局向けなどの案件は減少したものの、売上高及びセグメント利益は概ね堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,719百万円(前連結会計年度比10.5％減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、336百万円(前連結会計年度比7.8％減)となりました。

(太陽光発電事業)

　当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、209百万円(前連結会計年度比4.1％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、124百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、15,648百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は9,605百万円(前連結会計年度は14,195百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,091百万円、減価償却費1,257百万円、仕入債務の増加306百万円、リース債権及びリース投資資産の減少236百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,130百万円、売上債権の増加2,479百万円、棚卸資産の増加1,347百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は6,419百万円(前連結会計年度は2,737百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,388百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出8,948百万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円、有形固定資産の取得による支出708百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は2,560百万円(前連結会計年度は2,145百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,466百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

３　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｂ　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

２　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ　工事売上高及び工事損失引当金

　工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

　なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

ｃ　貸倒引当金

　貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

(資産の部)

　当連結会計年度末における資産合計は75,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5,300百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,524百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。

(負債の部)

　当連結会計年度末における負債合計は12,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しました。これは主に未払費用が475百万円増加、支払手形及び買掛金が318百万円増加、未払法人税等が286百万円増加したことによります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末における純資産合計は63,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加しました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,592百万円の計上により利益剰余金が8,126百万円増加したことによります。

ｂ　経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1％増)となり、前連結会計年度に比べ5,297百万円増加しました。

　各セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は19,755百万円(前連結会計年度比22.2％増)となり、前連結会計年度に比べ3,595百万円増加しました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9％増)となり、前連結会計年度に比べ3,452百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から4.0ポイント増加し25.3％となりました。

　各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4％増)となり、前連結会計年度に比べ3,783百万円増加しました。

(税金等調整前当期純利益)

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15,091百万円(前連結会計年度比33.2％増)となり、前連結会計年度に比べ3,762百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5％増)となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加しました。

ｃ　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)　１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　調整額のうち、減価償却費は管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は管理部門における取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。