社長・役員
略歴
1993年3月 |
当社設立、代表取締役 |
2011年1月 |
維酷公共関係諮問(上海)有限公司董事長 |
2012年6月 |
Vector Group International Limited Director(現任) |
2014年3月 |
Vector Group Ltd.代表 |
2014年5月 |
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表(現任) |
2020年5月 |
当社取締役会長 |
2021年3月 |
㈱ロングブレスオンラインスタジオ代表取締役(現任) |
2022年3月 |
当社代表取締役会長兼社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年2月29日現在 |
||
区 分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
10 |
23 |
98 |
144 |
20 |
8,183 |
8,478 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
97,446 |
4,305 |
6,480 |
82,506 |
116 |
290,770 |
481,623 |
13,800 |
所有株式数の割合(%) |
- |
20.2 |
0.9 |
1.3 |
17.1 |
0.0 |
60.4 |
100.0 |
- |
(注)自己株式1,262,061株は、「個人その他」に12,620単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼社長 |
西江 肇司 |
1968年9月14日生 |
|
(注)3 |
18,820,600 |
||||||||||||||||||||||||
取締役副社長グループCOO |
長谷川 創 |
1971年4月26日生 |
|
(注)3 |
422,800 |
||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 |
吉柳 さおり |
1975年6月15日生 |
|
(注)3 |
967,600 |
||||||||||||||||||||||||
取締役CFO |
後藤 洋介 |
1984年9月10日生 |
|
(注)3 |
28,500 |
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
西木 隆 |
1968年4月8日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
松田 公太 |
1968年12月3日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
富村 隆一 |
1959年2月17日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
那珂 通雅 |
1964年8月14日生 |
|
(注)3 |
9,600 |
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 |
野瀬 泰伸 |
1958年4月15日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
森 和虎 |
1945年9月14日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (注)2 |
玄 君先 |
1966年6月8日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (注)2 |
柳沼 賢司 |
1967年3月6日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
20,249,100 |
(注)1.取締役 西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。
2.監査役 玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。
3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係
当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の松田公太氏は、ピースリーエンドコー株式会社及びクージュー株式会社の代表取締役並びに、EGGS 'N THINGS HOLDINGS INTERNATIONAL PTE. LTD.のDirectorでありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の富村隆一氏は、株式会社シグマクシス・ホールディングスの取締役会長兼取締役会議長でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル株式会社の代表取締役社長、並びに株式会社ビジョン、株式会社アイスタイル及びHRクラウド株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の野瀬泰伸氏は、株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表社員及びBホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の取締役(監査等委員)でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。
社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
ニ.社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、取締役9名のうち5名が社外取締役で構成され、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。
ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱アンティル |
東京都港区 |
10 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 |
㈱プラチナム (注)6 |
東京都港区 |
10 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
㈱イニシャル |
東京都港区 |
10 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
㈱VECKS |
東京都港区 |
20 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 資金の貸付 |
㈱Starbank |
東京都港区 |
45 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 子会社受注PR業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 |
㈱IR Robotics |
東京都千代田区 |
34 |
PR・広告事業 |
82.5 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
㈱NewsTV |
東京都港区 |
25 |
PR・広告事業 |
92.0 |
当社受注動画配信業務の委託 当社のサービスを提供 |
㈱PacRim Marketing Group |
東京都港区 |
0 |
PR・広告事業 |
100.0 |
子会社受注PR業務の受託 |
㈱ニューステクノロジー |
東京都港区 |
20 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 役員の兼任あり |
㈱ブランドクラウド |
東京都港区 |
100 |
PR・広告事業 |
70.0 |
管理業務の受託 当社のサービスを提供 役員の兼任あり |
㈱イベック |
東京都港区 |
5 |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり |
パブリックアフェアーズジャパン㈱ |
東京都港区 |
5 |
PR・広告事業 |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 |
メディカルテクノロジーズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
PR・広告事業 |
60.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
Performance Technologies㈱ |
東京都港区 |
35 |
PR・広告事業 |
52.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
㈱KRIK |
東京都港区 |
5 |
PR・広告事業 |
67.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 |
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
㈱クラウドビューティ |
大阪市中央区 |
60 |
PR・広告事業 |
55.0 |
当社のサービスを提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
㈱ロングブレス オンラインスタジオ (注)2 |
東京都港区 |
15 |
PR・広告事業 |
100.0 (13.3) |
役員の兼任あり |
MasterVisions㈱ |
東京都品川区 |
10 |
PR・広告事業 |
67.7 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
㈱アミー |
東京都港区 |
35 |
PR・広告事業 |
87.2 |
管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
㈱キーワードマーケティング |
東京都中央区 |
11 |
PR・広告事業 |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 |
㈱トライハッチ |
東京都新宿区 |
50 |
PR・広告事業 |
70.0 |
当社受注PR業務の委託 子会社受注PR業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり |
Owned㈱ |
東京都品川区 |
3 |
PR・広告事業 |
66.7 |
事務所の転貸 |
Vector Group International Limited (注)1 |
中国 香港特別行政区 |
13百万 香港ドル |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 子会社受注PR業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
維酷公共関係諮問 (上海)有限公司 |
中国上海市 |
1百万 米ドル |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 債務の保証 |
Vector Group Ltd. (注)3、5 |
タイ バンコク市 |
8百万 タイバーツ |
PR・広告事業 |
49.0 [51.0] |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 |
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナム ホーチミン市 |
2,131百万 ベトナム ドン |
PR・広告事業 |
98.9 |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
PacRim Marketing Group, Inc. |
アメリカ ハワイ州 |
0百万 米ドル |
PR・広告事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 |
Vectorcom Inc. |
韓国 ソウル特別市 |
823百万 韓国ウォン |
PR・広告事業 |
96.6 |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
WITH&CO Co.,Ltd (注)2 |
韓国 ソウル特別市 |
200百万 韓国ウォン |
PR・広告事業 |
96.6 (96.6) |
- |
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD (注)3、5 |
マレーシア クアラルンプール |
1百万 リンギット |
PR・広告事業 |
49.0 [51.0] |
当社受注PR業務の委託 資金の貸付 |
㈱PR TIMES (注)1、4、8 |
東京都港区 |
422 |
プレスリリース配信事業 |
55.5 |
当社受注プレスリリース配信業務の委託 当社のサービスを提供 |
㈱THE BRIDGE (注)2 |
東京都港区 |
15 |
プレスリリース配信事業 |
52.8 (52.8) |
- |
㈱グルコース (注)2 |
東京都港区 |
12 |
プレスリリース配信事業 |
55.5 (55.5) |
- |
㈱NAVICUS (注)2、5 |
東京都千代田区 |
0 |
プレスリリース配信事業 |
38.9 (38.9) |
- |
㈱ビタブリッドジャパン (注)7 |
東京都港区 |
105 |
ダイレクトマーケティング事業 |
95.4 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
㈱Japan entry |
東京都港区 |
5 |
ダイレクトマーケティング事業 |
51.0 |
管理業務の受託 当社のサービスを提供 資金の貸付 |
㈱INFLUENCER BANK |
東京都港区 |
22 |
ダイレクトマーケティング事業 |
100.0 |
当社受注PR業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 |
塔酷(上海)営銷策劃有限公司 |
中国上海市 |
60 |
ダイレクトマーケティング事業 |
51.0 |
役員の兼任あり |
㈱あしたのチーム (注)9 |
東京都中央区 |
50 |
HR事業 |
65.3 |
役員の兼任あり 債務の保証 |
明日之團股份有限公司 (注)2 |
台湾 |
10百万 台湾ドル |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
- |
明日之団(上海)人力資源管理 有限公司 (注)2 |
中国上海市 |
4百万 人民元 |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
- |
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注)2 |
シンガポール |
0百万 シンガポールドル |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
- |
ビジコネット㈱ |
東京都港区 |
30 |
HR事業 |
70.2 |
役員の兼任あり |
㈱100キャピタル |
東京都港区 |
35 |
投資事業 |
71.4 |
役員の兼任あり |
100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注)2、5 |
東京都港区 |
42 |
投資事業 |
18.1 (2.8) |
- |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
MicroAd Taiwan, Ltd. |
台湾 |
6百万 台湾ドル |
PR・広告事業 |
30.0 |
- |
㈱アップグレード |
東京都品川区 |
1 |
HR事業 |
39.0 |
事務所の転貸 役員の兼任あり |
(注)1. 特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.㈱プラチナムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,442百万円
(2) 経常利益 871百万円
(3) 当期純利益 610百万円
(4) 純資産額 1,017百万円
(5) 総資産額 2,003百万円
7.㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,722百万円
(2) 経常利益 961百万円
(3) 当期純利益 706百万円
(4) 純資産額 1,514百万円
(5) 総資産額 4,169百万円
8.㈱PR TIMESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
9.債務超過会社で債務超過額は、2024年2月末時点で1,723百万円です。
沿革
2【沿革】
当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 |
概 要 |
1993年3月 |
セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス(当社)を設立 |
1993年6月 |
㈱ベクトルに商号変更 |
2000年4月 |
PR事業を中心とした事業体制へ移行 |
2004年5月 |
㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立 |
2005年12月 |
㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立 |
2011年1月 |
維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立 |
2011年3月 |
㈱VECKSを設立 |
2012年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2012年6月 |
Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 |
2012年8月 |
㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト(現 ㈱Starbank)を設立 |
2013年9月 |
㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR Robotics)を子会社化 |
2014年3月 |
Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 |
2014年4月 |
㈱ビタブリッドジャパンを設立 |
2014年5月 |
VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
2014年6月 |
Vector Group International Limitedが台湾支社を設置 |
2014年10月 |
㈱ニューステクノロジーを設立 |
2014年11月 |
株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 |
2015年6月 |
㈱ビデオワイヤー(現 ㈱NewsTV)を設立 |
2016年3月 2017年2月 2017年12月 2018年2月 2018年4月 2018年7月 |
㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立 PacRim Marketing Group, Inc.および㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱ブランドコントロール(現 ㈱ブランドクラウド)を子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化 ㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成 ㈱あしたのチームを子会社化 |
2020年1月 |
塔酷(上海)営銷策劃有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立 |
2020年3月 |
㈱イベックを設立 |
2020年9月 |
パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立 メディカルテクノロジーズ㈱を設立 |
2020年12月 |
㈱Liver Bank(現 ㈱INFLUENCER BANK)を設立 |
|
Vectorcom Inc.を子会社化 |
2021年3月 |
Performance Technologies㈱を設立 |
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ(現連結子会社)を設立 |
2022年3月 |
㈱KRIK(現連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年7月 |
㈱ジオベック(現 ㈱クラウドビューティ)を子会社化 |
2022年11月 |
MasterVisions㈱を子会社化 |
|
㈱アミーを子会社化 |
2022年12月 |
㈱キーワードマーケティングを子会社化 |
2023年3月 |
ビッグデータを活用したMEOコンサルティング事業の強化を目的として㈱トライハッチを子会社化 |
2023年4月 |
海外小売商品の流通支援事業の強化を目的として㈱China Brand(現 ㈱Japan entry)を設立 |
2023年6月 |
転職Webメディア事業の強化を目的としてビジコネット㈱を子会社化 |
2023年7月 |
デジタルマーケティングサービス事業の強化を目的としてOwned㈱を子会社化 |