ベクトル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社２社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。

　当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」としていた報告セグメントを「ＰＲ・広告事業」に統合しました。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社トライハッチ、Owned株式会社、WITH&Co Co.,Ltdは「ＰＲ・広告事業」、株式会社グルコース、株式会社NAVICUSは「プレスリリース配信事業」、株式会社Japan entryは「ダイレクトマーケティング事業」、ビジコネット株式会社は「HR事業」としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

（注）

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の業績の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

広告業界においては、株式会社電通が2024年２月に発表した「2023年日本の広告費」によると、2023年（１～12月）の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつ も、前年に続き過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆3,330億円（同7.8%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。

また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７位に選出されました。

なお、2023年10月13日に公表いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上しました。

また、2023年７月24日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ」および2023年10月２日に公表いたしました「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社シグナルの株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として1,781百万円計上しました。さらに、2023年11月７日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社Direct Techの株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として141百万円計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,212百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は6,939百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は6,871百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,684百万円（前年同期比47.7％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメントに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んでおりましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。

モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期から積極的に行っているデジタルマーケティング領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できたことから、第３四半期連結会計期間において株式会社シグナルの株式譲渡を行ったものの、売上高は過去最高を更新しました。また、第２四半期連結会計期間においてデジタルマーケティング領域の特定の顧客に対する売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上したことにより、営業利益は減益となりました。

なお、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。2023年７月には、SEOを武器とした運用型広告の運用を得意とするOwned株式会社を連結子会社化しました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は34,598百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は2,763百万円（同20.6％減）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年２月には利用企業社数が94,000社を突破し、過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は6,836百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,746百万円（同46.7％増）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間において獲得効率を踏まえ広告投下を抑制し新規顧客の獲得を一時的に抑えたこと、第３四半期連結会計期間において株式会社Direct Techの株式譲渡を行ったことから、売上高は減収となりましたが、営業利益は過去最高を更新しました。また、新商品の育成に取り組み、2023年９月にGABA等を配合した機能性サプリメントの発売を開始しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は12,912百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1,006百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、286百万円の営業利益を計上しました。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社を連結子会社化したことで、前期から赤字幅が319百万円縮小し、189百万円の営業損失となりました。

以上の結果、HR事業における売上高は2,787百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は97百万円（前年同期は156百万円の営業損失）となりました。

・投資事業

投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、期初計画通り、下期に保有株式を一部売却したことにより、過去最高の売上高・営業利益を更新しました。

また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場へ、バリュークリエーション株式会社が2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ハッチ・ワークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

以上の結果、投資事業における売上高は2,459百万円（前年同期比53.6％増）、営業利益は1,326百万円（前年同期比71.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は15,820百万円と、前連結会計年度末に比較して2,447百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,451百万円となりました(前連結会計年度比205.5％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,347百万円、減価償却費578百万円、のれん償却額476百万円、減損損失426百万円、預け金の減少額705百万円による増加及び、関係会社株式売却益1,922百万円、棚卸資産の増加額555百万円、前払金の増加額741百万円、未払金の減少額935百万円、法人税等の支払額1,936百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,146百万円となりました(前連結会計年度は1,288百万円の支出)。これは主に、出資金の回収による収入355百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,211百万円、有形固定資産の取得による支出412百万円、無形固定資産の取得による支出493百万円、出資金の払込による支出165百万円、事業譲受による支出380百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,050百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は882百万円となりました(前連結会計年度は358百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入7,139百万円、短期借入金の純減額3,072百万円、長期借入金の返済による支出2,287百万円、社債の償還による支出176百万円、自己株式の取得による支出1,187百万円、リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払額905百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,277百万円増加し、43,621百万円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は33,247百万円と前連結会計年度末に比べ3,132百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている預け金が703百万円減少した一方で、現金及び預金が2,447百万円、営業投資有価証券が265百万円、流動資産その他に含まれている前払金が751百万円、未収入金が437百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,373百万円と前連結会計年度末に比べ4,144百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物が239百万円、リース資産が1,053百万円、のれんが1,853百万円、投資その他の資産その他に含まれている長期前払費用が272百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、23,645百万円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は13,673百万円と前連結会計年度末に比べ2,949百万円の減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が360百万円、未払法人税等が733百万円、リース債務が217百万円増加した一方で、短期借入金が3,018百万円、未払金が1,140百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は9,971百万円と前連結会計年度末に比べ6,010百万円の増加となりました。これは、長期借入金が4,773百万円、リース債務が757百万円、繰延税金負債が420百万円増加したことが主な要因となります。

b.経営成績の分析

（営業利益の状況）

営業利益の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益の状況）

投資事業組合運用損を23百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ663百万円増加し、投資事業組合運用益を313百万円計上しております。

これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ248百万円増加の6,871百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

法人税等合計を2,816百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を846百万円計上しております。

これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,684百万円（前連結会計年度比47.7%増）となりました。

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ663百万円増加し6,939百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は15,820百万円、短期借入金は2,038百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は9,537百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「ＰＲ・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当該変更により、当連結会計年度のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において286百万円の営業利益（前連結会計年度は352百万円の営業利益）、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により189百万円の営業損失（前連結会計年度は508百万円の営業損失）を計上した結果、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度は156百万円のセグメント損失）となりました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△113百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

                                                                                （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

                                                                                （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当連結会計年度において、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益15百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。