ユニバーサル園芸社

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）グリーン事業

①　レンタルグリーン事業

　当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。

　当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。

　当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。

イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス

　観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。

ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス

　アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。

ハ．生花のレンタル及びメンテナンス

　切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。

②　グリーンサービス事業

　当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。

イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売

　レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。

　事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。

ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル

　イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。

　グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱、吉村造園㈱他５社で行っております。

(2）卸売事業

　当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花等の卸売事業から構成されています。造花は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。

　卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。

(3）小売事業

　当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。

　小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他１社で行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の経済政策や中国経済の持ち直しの遅れ、中東情勢の悪化による原油価格高騰などの影響から景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約

が計画通り推移したことに加え、造園施工、ディスプレイ施工の売上が伸張し、増収増益となりました。卸売事業につきましては、アーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸張し増収増益となりました。小売事業につきましては、売上は伸び悩みましたが、不採算部門の撤退等も含めた利益にこだわる体制作りに注力し、減収増益となりました。

　当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンは店舗の改修工事を行い令和８年４月にリニューアルオープンをいたしました。しかしながら度重なる資材の高騰や工事期間の延長等が影響し、人材の確保、価格転嫁、需要の動向の面におきまして従来想定を上回る構造変化が進行していることから、事業計画を見直し、回収可能額を再評価した結果、同社にかかるのれん及びその他の固定資産について令和８年６月期の連結決算において減損損失772,599千円を特別損失として計上することといたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は22,506,792千円（前期比9.8％増）、営業利益は3,153,406千円（同18.9％増）、経常利益は3,410,554千円（同29.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,888千円（同17.8％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は15,494,241千円（前期比15.2％増）、営業利益は2,676,316千円（同12.5％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.8％（前期21.7％）、関西エリアは26.0％（同26.9％）、海外エリアは△1.0％（同3.0％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、アーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸張し増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,653,595千円（前期比5.3％増）、営業利益は201,324千円（同65.9％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、売上は伸び悩みましたが、不採算部門の撤退等も含めた利益にこだわる体制作りに注力し、減収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は6,014,692千円（前期比0.2％減）、営業利益は220,292千円（前期比131.9％増）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は10,563,176千円となり、前連結会計年度末に比べて2,124,453千円増加となりました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産合計は8,524,677千円となり、前連結会計年度末に比べて72,503千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は2,668,835千円となり、前連結会計年度末に比べて332,185千円増加となりました。これは主に、未払法人税等及びリース債務の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債合計は1,464,897千円となり、前連結会計年度末に比べて213,913千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は14,954,121千円となり、前連結会計年度末に比べて1,505,849千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,315,623千円と前連結会計年度末に比べて1,966,942千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,225,554千円（前期比639,407千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,637,954千円、減損損失772,599千円、減価償却費491,203千円、のれん償却額400,654千円等の収入に対し、法人税等の支払額890,958千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,034,610千円（前期比690,789千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出948,605千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△359,253千円（前期比175,291千円増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出185,079千円、配当金の支払額119,741千円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

　該当事項はありません。

b.  仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.  受注実績

　該当事項はありません。

d.  販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。

　また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、6,315,623千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額57,119千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額10,353,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額25,602千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,635千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額55,473千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額12,348,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額18,354千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,853千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　該当事項はありません。