ユニバーサル園芸社

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より197名増加し、851名となっております。この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画や事業戦略等に反映する体制を整えております。

(2）戦略

　当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。令和５年７月に完全子会社化した株式会社日生ウッドワークスはユニバーサル園芸社のロスグリーン活動の課題であった、再生できない植物、葉などを、樹木リサイクルにより、バーク堆肥という形で再生することを可能にしました。当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。

　グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。

今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。

(4）リスク管理

　当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。

(5）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。