人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数471名(単体) 997名(連結)
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平均年齢31.9歳(単体)
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平均勤続年数6.7年(単体)
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平均年収4,821,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率14.9%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
サービス業の当社は人が全てと言っても過言では有りません。新入社員研修は静岡の山の中で1週間、2年目以降は毎年、場所を変えて自然の中で、分割して年1回、2泊3日の研修を全社員が受けます。全リーダーが参加の経営会議は毎月、丸1日、行います。リーダーによる月一チームミーテイング、本部長対リーダー、朝礼、全員参加で行われる経営計画発表会を始め、みんなで学び続けています。花は香り、人は人柄という言葉が有りますが、当社では採用に関して人柄を重要視しています。インターンシップなどを通じ一緒に働きたい仲間を探し続けています。周りの人から「礼儀正しく人柄の良い社員が多いですね」と評価されることを経営の重要な目標の一つとしています。
また、当社グループは持続的な企業価値向上の実現に向け、人財を重要な経営資本と位置付けております。
従業員の給与その他の給付の額及び内容については、期待される役割・責任、能力、成果及び行動等を
総合的に評価し、その結果を給与及び賞与に反映することを基本方針としております。
給与水準については、会社業績、社会・経済環境及び労働市場動向等を踏まえ、適切に決定しております。
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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令和8年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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グリーン事業 |
707 |
(122) |
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卸売事業 |
15 |
(14) |
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小売事業 |
246 |
(411) |
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全社(共通) |
29 |
(-) |
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合計 |
997 |
(547) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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令和8年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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471 |
(246) |
31.9 |
6.7 |
4,821 |
14.9 |
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令和8年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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グリーン事業 |
367 |
(61) |
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小売事業 |
75 |
(185) |
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全社(共通) |
29 |
(-) |
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合計 |
471 |
(246) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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25.8 |
33.3 |
59.2 |
86.1 |
64.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画や事業戦略等に反映する体制を整えております。
(2)戦略
当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「8.働きがいも経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任つかう責任」「15.陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を以下の通り続けてきました。
・オフィスや商業施設の緑化空間づくりやグリーンレンタル事業を通じて働きがいのある仕事づくりに貢献しています。
・公共空間のランドスケープ、ガーデンデザイン・施工を通じて誰も参加できる持続可能なまちづくりに貢献しています。
・商業施設、オフィスビル、個人邸への植栽デザイン・施工を通じて地域の生態系を守り、育てていく活動に貢献しています。
・ロスグリーン“0”を目指すレンタルグリーン
当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。
サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。
https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針
昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。宿泊研修では役員が講師となり、当社の考え方や目指す方向を共有する座学のみならず、共に登山や食事をすることでより経営者意識や結束力の向上につながっています。また、社員が講師となり定期的な勉強会をすることで園芸や造園にかかわる知識や技能の底上げを行っております。AIやデジタルスキル向上プログラムを継続して実施しており、受講者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月1回部門長に向けて講習を実施しております。また、日常業務ではクラウド型の経費精算システムの導入により作業時間を短縮し、労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。
グループ各拠点おいて、オフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。
今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。
(4)リスク管理
当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
(5)指標及び目標
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
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指 標 |
目 標 |
実績(当事業年度) |
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採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
50%以上を維持する |
68% |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
30%以上 |
25% |