チャーム・ケア・コーポレーション

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、2026年７月１日付で、当社を存続会社として、ＣＭケア株式会社を吸収合併しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［運営するホームの区分別概要］

2026年６月30日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているなか、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある状況であり、金融資本市場の変動の影響にも注意を要する不透明な状況となっております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年６月の有効求人倍率は3.70倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.01倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、約65％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、３期連続のベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。

これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあります。

今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、介護事業の好調が年間を通して継続し、増収幅が一段と拡大し、また生産性向上が引き続き着実に進展したことにより、増益幅もさらに拡大し、高い伸びを実現することができました。

将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和（３：0.9＝ご入居者数３名様に対して介護・看護スタッフ0.9人（常勤換算））につきましては、前連結会計年度の１ホームに続き、当連結会計年度は新たに５ホームの届出が受理されております。

また、教育・研修体制については、当連結会計年度より、これまでの集合研修・オンライン研修を組み合わせた体制からホームでのＯＪＴを中心とした「現場主義」に変更し、介護現場における実務を通じた教育・研修による介護技術・サービスの向上に努めており、着実にその成果が出ております。

以上の要因により、介護事業は順調に推移し、売上・利益ともに計画を上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は115ホーム、居室数は7,746室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、ＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅２ホーム（91室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける期中平均入居率は94.5％（前年同期94.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの期中平均入居率は96.8％（買収当初の2022年６月期中間連結会計期間の期中平均入居率は74.5％）、2024年10月に連結子会社化したＣＭケア株式会社のホームの期中平均入居率は96.2％（買収当初の2025年６月期中間連結会計期間の期中平均入居率は91.5％）と高入居率で推移しております。2024年９月及び11月に事業譲受により取得した旧ケア21のホームの期中平均入居率も当初の20％台から64.6％に上昇しております（2026年６月末時点の入居率は77.5％まで上昇）。さらに、2026年３月に事業譲受により取得した旧ビケンテクノの１ホームは、早期の営業活動が奏功し、当初入居率50.0％（2026年２月末時点）から４ヶ月間で73.2％（2026年６月末時点）に上昇しております。

当連結会計年度におきまして、当社グループが運営する有料老人ホームの自社所有不動産を売却（セール＆リースバック）することができ、計画外の特別利益が発生いたしました。この影響を受けて親会社株主に帰属する当期純利益も期首の計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は49,079百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は5,277百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は5,514百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ．介護事業

介護事業の当連結会計年度の売上高は44,017百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は6,344百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。

当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。

ｂ．その他事業

その他事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、前連結会計年度よりメディカル型ホームの運営も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度をもって中止することとしておりますが、最後の案件である調布市国領案件の売却は、2026年６月に計画どおり完了いたしました。

連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、紹介件数が増加傾向にあり、当社グループのホームへの入居促進にも貢献してきております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,691百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント利益は288百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ395百万円増加し、52,810百万円となりました。このうち、流動資産合計は前連結会計年度末と比べ353百万円増加し、22,258百万円となり、この主な内訳は、現金及び預金が10,118百万円、売掛金が4,385百万円、金銭の信託が6,456百万円となっております。固定資産合計は前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、30,551百万円となり、この主な内訳は、有形固定資産が16,470百万円、差入保証金が6,817百万円となっております。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,966百万円減少し、29,769百万円となりました。このうち、流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,104百万円減少し、22,478百万円となり、この主な内訳は、短期借入金が3,827百万円、未払金が2,472百万円、契約負債が12,454百万円となっております。固定負債合計は前連結会計年度末と比べ862百万円減少し、7,291百万円となり、この主な内訳は長期借入金が5,209百万円となっております。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,362百万円増加し、23,040百万円となりました。この主な内訳は、資本金が2,759百万円、資本剰余金が2,772百万円、利益剰余金が17,440百万円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ968百万円増加し、10,118百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は7,300百万円（前年同期は3,731百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,740百万円、棚卸資産の減少額1,610百万円及び減価償却費1,123百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額967百万円及び利息の支払額136百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,370百万円（前年同期は8,509百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,868百万円及び差入保証金の差入による支出428百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,209百万円を得たことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は4,961百万円（前年同期は1,282百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,960百万円、長期借入金の返済による支出1,582百万円及び配当金の支払額1,761百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、当連結会計年度における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は49,079百万円となりました。これは主に、開設２年目を経過した当社既存ホームにおいて94.5％（前期94.4％）と高い入居率を維持していることに加え、その他事業における１件の開発案件の売却によるものであります。開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。

（売上総利益）

売上原価につきましては、39,980百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に開設した13ホーム及び当連結会計年度に開設した９ホームの運営経費（労務費、地代家賃、給食費等）が増加したほか、その他事業における１件の開発案件の売却に伴う不動産販売原価が発生したことによるものであります。

この結果、売上総利益は9,099百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費につきましては、3,821百万円となりました。これは主に、企業規模の拡大に伴う人件費や租税公課、支払手数料の増加に加え、のれん償却費を計上したことによるものであります。

この結果、営業利益は5,277百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、補助金収入199百万円等を、営業外費用につきましては、支払利息135百万円等を計上しております。

この結果、経常利益は5,514百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は5,740百万円となる一方で、法人税等は1,692百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は123円87銭となりました。

３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの中核事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社グループの事業の状況に関わらず、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しております。当社グループとしましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施を進めており、また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末時点における長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は6,175百万円、短期借入金の残高は3,827百万円、現金及び預金は10,118百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における、開設２年目を経過した当社既存ホームにおける入居率は94.5％と前期比で0.1ポイント増加しており、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。

当社グループは、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界Ｎｏ．１を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。

　「その他事業」は、主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業で

　あります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「不動産事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．その他事業は主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,150百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．その他事業は主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,354百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日  至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日  至　2026年６月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。