(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率 33.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役社長
|
石坂 茂
|
1971年９月６日生
|
1995年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2006年２月
|
当社代表取締役社長(現任) 会社事業全般の業務遂行の統括
|
2021年12月
|
株式会社HITOSUKE 社外取締役
|
2022年３月
|
株式会社ZWEI 取締役
|
10月
|
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
|
12月
|
株式会社Faber Company 社外取締役（現任）
|
2025年12月
|
株式会社GROWBING 代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
11,849,700
|
取締役
副社長
|
土谷 健次郎
|
1973年４月22日生
|
1998年４月
|
株式会社商工ファンド入社
|
2007年10月
|
当社取締役
|
2017年４月
|
当社常務取締役
|
2022年３月
|
当社常務執行役員
|
2023年１月
|
加盟店本部 統括
|
|
営業本部、経営管理部 管掌役員
|
３月
|
ラウンジ本部 管掌役員
|
|
当社常務取締役
|
2024年12月
|
コミュニティ事業部 管掌役員（現任）
|
2025年１月
|
当社取締役副社長（現任）
|
|
人事部 管掌役員（現任）
|
６月
|
デザイン＆システム部 統括（現任）
|
10月
|
人事部 統括（現任）
|
2025年12月
|
株式会社デコルテ・ホールディングス 取締役（現任）
|
|
(注)３
|
2,162,600
|
取締役
|
横川 泰之
|
1981年１月31日生
|
2009年10月
|
株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
|
2012年３月
|
株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
|
2016年６月
|
当社入社
|
|
事業企画室付 統括マネージャー
|
10月
|
ラウンジ事業部 統括マネージャー
|
2017年３月
|
当社取締役(現任)
|
2018年１月
|
ラウンジ事業部 統括
|
2019年１月
|
株式会社サンマリエ 代表取締役
|
2022年４月
|
コミュニティ事業本部 統括
|
2023年１月
|
株式会社セルフィット 代表取締役
|
|
FP事業部 統括
|
2024年１月
|
株式会社オーネット取締役副社長（現任）
|
10月
|
営業本部統括（現任）
|
12月
|
加盟店本部統括（現任）
|
2026年１月
|
タメニー株式会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
36,400
|
取締役
(注)１
|
梅津 興三
|
1940年４月30日生
|
1965年４月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
|
1996年２月
|
同社 常務取締役
|
６月
|
興銀NWアセットマネジメント株式会社 （現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長
|
2008年５月
|
株木建設株式会社 顧問
|
６月
|
エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）社外取締役
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
1,100
|
取締役
(注)１
|
村上 芽 (注)7
|
1975年４月23日生
|
1999年４月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
2003年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）退社
|
４月
|
株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部（現リサーチ・コンサルティング部門）配属
|
2010年４月
|
同社 創発戦略センター配属
|
2024年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
７月
|
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト（現任）
|
2025年７月
|
株式会社日本総合研究所 未来社会価値研究所 所長（現任）
|
|
(注)３
|
-
|
取締役
(注)１
|
佐藤 舞
|
1989年８月11日生
|
2012年４月
|
株式会社シリウス入社
|
2014年５月
|
豊島硝子株式会社入社
|
2017年６月
|
SRCdata（個人事業主）開業
|
2020年３月
|
合同会社デルタクリエイト 代表（現任）
|
2024年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常勤監査役
|
二ツ矢 有紀
|
1972年10月22日生
|
2010年９月
|
当社入社
|
2013年７月
|
ラウンジ事業部 部長
|
2015年４月
|
コミュニティ事業部 部長
|
2017年１月
|
ライフデザイン事業部 部長
|
３月
|
株式会社IBJライフデザインサポート 取締役
|
2020年３月
|
当社取締役
|
2021年１月
|
営業本部 統括、営業本部企画マーケティング部 部長
|
2022年３月
|
当社執行役員
|
|
経営管理部 部長
|
６月
|
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
|
2023年３月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
(注)４
|
12,400
|
監査役
(注)２
|
寺村 信行
|
1937年３月24日生
|
1961年４月
|
大蔵省(現財務省)入省
|
1994年７月
|
国税庁長官
|
2005年９月
|
日本興亜損害保険株式会社 顧問
|
2006年７月
|
株式会社サンシャインシティ 取締役相談役
|
2007年３月
|
株式会社ミツトヨ 取締役
|
10月
|
当社社外監査役(現任)
|
2014年１月
|
株式会社ポイントスリー 監査役(現任)
|
|
(注)５
|
30,000
|
監査役
(注)２
|
米田 耕一郎
|
1958年２月２日生
|
1980年４月
|
自治省（現総務省）入省
|
2001年１月
|
国土交通省土地・水資源局土地情報課長
|
2002年４月
|
財団法人自治体国際化協会北京事務所長
|
2008年７月
|
総務省自治税務局企画課長
|
2009年７月
|
滋賀県副知事
|
2011年７月
|
地方公務員共済組合連合会事務局長
|
2013年８月
|
総務省自治税務局長
|
2018年６月
|
首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務
|
2023年６月
|
一般財団法人資産評価システム研究センター理事長（現任）
|
2025年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)６
|
-
|
計
|
14,092,400
|
(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役寺村信行氏、米田耕一郎氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。
ｂ．2026年３月27日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として、「代表取締役会長１名選任の件」及び「代表取締役社長１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該取締役会の直前に開催が予定される定時株主総会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率 33.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
代表取締役会長
|
石坂 茂
|
1971年９月６日生
|
1995年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2006年２月
|
当社代表取締役社長 会社事業全般の業務遂行の統括
|
2021年12月
|
株式会社HITOSUKE 社外取締役
|
2022年３月
|
株式会社ZWEI 取締役
|
10月
|
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
|
12月
|
株式会社Faber Company 社外取締役（現任）
|
2025年12月
|
株式会社GROWBING 代表取締役社長（現任）
|
2026年３月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
11,849,700
|
代表取締役
社長
|
土谷 健次郎
|
1973年４月22日生
|
1998年４月
|
株式会社商工ファンド入社
|
2007年10月
|
当社取締役
|
2017年４月
|
当社常務取締役
|
2022年３月
|
当社常務執行役員
|
2023年１月
|
加盟店本部 統括
|
|
営業本部、経営管理部 管掌役員
|
３月
|
ラウンジ本部 管掌役員
|
|
当社常務取締役
|
2024年12月
|
コミュニティ事業部 管掌役員（現任）
|
2025年１月
|
当社取締役副社長
|
|
人事部 管掌役員（現任）
|
６月
|
デザイン＆システム部 統括（現任）
|
10月
|
人事部 統括（現任）
|
2025年12月
|
株式会社デコルテ・ホールディングス 取締役（現任）
|
2026年３月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)３
|
2,162,600
|
常務取締役
|
横川 泰之
|
1981年１月31日生
|
2009年10月
|
株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
|
2012年３月
|
株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
|
2016年６月
|
当社入社
|
|
事業企画室付 統括マネージャー
|
10月
|
ラウンジ事業部 統括マネージャー
|
2017年３月
|
当社取締役(現任)
|
2018年１月
|
ラウンジ事業部 統括
|
2019年１月
|
株式会社サンマリエ 代表取締役
|
2022年４月
|
コミュニティ事業本部 統括
|
2023年１月
|
株式会社セルフィット 代表取締役
|
|
FP事業部 統括
|
2024年１月
|
株式会社オーネット取締役副社長（現任）
|
10月
|
営業本部統括（現任）
|
12月
|
加盟店本部統括（現任）
|
2026年１月
|
タメニー株式会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)３
|
36,400
|
取締役
(注)１
|
梅津 興三
|
1940年４月30日生
|
1965年４月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
|
1996年２月
|
同社 常務取締役
|
６月
|
興銀NWアセットマネジメント株式会社 （現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長
|
2008年５月
|
株木建設株式会社 顧問
|
６月
|
エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）社外取締役
|
2022年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
1,100
|
取締役
(注)１
|
村上 芽 (注)7
|
1975年４月23日生
|
1999年４月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
2003年３月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）退社
|
４月
|
株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部（現リサーチ・コンサルティング部門）配属
|
2010年４月
|
同社 創発戦略センター配属
|
2024年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
７月
|
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト（現任）
|
2025年７月
|
株式会社日本総合研究所 未来社会価値研究所 所長（現任）
|
|
(注)３
|
-
|
取締役
(注)１
|
佐藤 舞
|
1989年８月11日生
|
2012年４月
|
株式会社シリウス入社
|
2014年５月
|
豊島硝子株式会社入社
|
2017年６月
|
SRCdata（個人事業主）開業
|
2020年３月
|
合同会社デルタクリエイト 代表（現任）
|
2024年３月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常勤監査役
|
二ツ矢 有紀
|
1972年10月22日生
|
2010年９月
|
当社入社
|
2013年７月
|
ラウンジ事業部 部長
|
2015年４月
|
コミュニティ事業部 部長
|
2017年１月
|
ライフデザイン事業部 部長
|
３月
|
株式会社IBJライフデザインサポート 取締役
|
2020年３月
|
当社取締役
|
2021年１月
|
営業本部 統括、営業本部企画マーケティング部 部長
|
2022年３月
|
当社執行役員
|
|
経営管理部 部長
|
６月
|
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
|
2023年３月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
(注)４
|
12,400
|
監査役
(注)２
|
米田 耕一郎
|
1958年２月２日生
|
1980年４月
|
自治省（現総務省）入省
|
2001年１月
|
国土交通省土地・水資源局土地情報課長
|
2002年４月
|
財団法人自治体国際化協会北京事務所長
|
2008年７月
|
総務省自治税務局企画課長
|
2009年７月
|
滋賀県副知事
|
2011年７月
|
地方公務員共済組合連合会事務局長
|
2013年８月
|
総務省自治税務局長
|
2018年６月
|
首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務
|
2023年６月
|
一般財団法人資産評価システム研究センター理事長（現任）
|
2025年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)６
|
-
|
監査役
(注)2
|
秡川 直也
|
1965年３月４日生
|
1988年４月
|
運輸省入省
|
2001年１月
|
内閣官房 行政改革推進事務局（特殊法人等改革担当）
|
2017年７月
|
内閣官房 観光戦略実行推進室 審議官
|
2018年７月
|
内閣官房 内閣審議官（内閣官房副長官補付）
|
2020年７月
|
国土交通省 自動車局長
|
2022年６月
|
観光庁 次長
|
2023年７月
|
内閣官房 内閣審議官（内閣官房副長官補付）
|
2024年７月
|
観光庁 長官
|
2026年３月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)５
|
-
|
計
|
14,092,400
|
(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役米田耕一郎氏、秡川直也氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。
社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役米田耕一郎氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽氏は、サステナビリティに対する高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役佐藤舞氏は、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。
社外監査役寺村信行氏は、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役米田耕一郎氏は、自治省（現総務省）、国土交通省、財団法人自治体国際化協会などで要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、企業認知・会社の信頼の向上に向けた取り組みをさらに強化できると期待しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元取締役経験者１名で構成しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。
