2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 石坂 茂 (53歳) 議決権保有率 28.38%

略歴

1995年4月

株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年2月

当社代表取締役社長(現任)

会社事業全般の業務遂行の統括

2021年12月

株式会社HITOSUKE 社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社ZWEI 取締役

    10月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役

   12月

株式会社Faber Company 社外取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況(株)

政府及び

地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

27

36

71

16

6,081

6,241

所有株式数
(単元)

65,288

10,497

33,137

23,529

215

287,236

419,902

9,800

所有株式数の割合(%)

15.55

2.50

7.89

5.60

0.05

68.41

100.00

 

(注) 自己株式3,217,506株は、「個人その他」に32,175単元および「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率 33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

石坂 茂

1971年9月6日生

1995年4月

株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年2月

当社代表取締役社長(現任)

会社事業全般の業務遂行の統括

2021年12月

株式会社HITOSUKE 社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社ZWEI 取締役

    10月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役

   12月

株式会社Faber Company 社外取締役(現任)

(注)3

11,920,400

常務取締役

土谷 健次郎

1973年4月22日生

1998年4月

株式会社商工ファンド入社

2007年10月

当社取締役

2017年4月

当社常務取締役

2022年3月

当社常務執行役員

2023年1月

加盟店本部 統括(現任)

 

営業本部、経営管理部 管掌役員(現任)

2023年3月

ラウンジ本部 管掌役員(現任)

 

当社取締役(現任)

(注)3

2,205,800

取締役

横川 泰之

1981年1月31日生

2009年10月

株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長

2012年3月

株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長

2016年6月

当社入社

事業企画室付 統括マネジャー

   10月

ラウンジ事業部 統括マネジャー

2017年3月

当社取締役(現任)

2018年1月

ラウンジ事業部 統括

2019年1月

株式会社サンマリエ 代表取締役(現任)

2022年4月

コミュニティ事業本部 統括(現任)

2023年1月

FP事業部 統括(現任)

 

株式会社セルフィット 代表取締役(現任)

 

株式会社サロンセルフィット 代表取締役(現任)

(注)3

19,600

取締役
(注)1

梅津 興三

1940年4月30日生

1965年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1996年2月

同社 常務取締役

   6月

興銀NWアセットマネジメント株式会社

(現アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役社長

2008年5月

株木建設株式会社 顧問

   6月

エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長

2016年6月

株式会社日本生科学研究所(現ミアヘルサ株式会社) 社外取締役

2022年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1,100

取締役
(注)1

村上 芽

(注)6

1975年4月23日生

1999年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)退社

   4月

株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部(現リサーチ・コンサルティング部門)配属

2010年4月

同社 創発戦略センター配属(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役
(注)1

佐藤 舞

1989年8月11日生

2012年4月

株式会社シリウス入社

2014年5月

豊島硝子株式会社入社

2017年6月

SRCdata(個人事業主)開業

2020年3月

合同会社デルタクリエイト 代表(現任)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

二ツ矢 有紀

1972年10月22日生

2010年9月

当社入社

2013年7月

ラウンジ事業部 部長

2015年4月

コミュニティ事業部 部長

2017年1月

ライフデザイン事業部 部長

   3月

株式会社IBJライフデザインサポート 取締役

2020年3月

当社取締役

2021年1月

営業本部 統括、営業本部企画マーケティング部 部長

2022年3月

当社執行役員

 

経営管理部 部長

   6月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役

2023年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

26,700

監査役
(注)2

寺村 信行

1937年3月24日生

1961年4月

大蔵省(現財務省)入省

1994年7月

国税庁長官

2005年9月

日本興亜損害保険株式会社 顧問

2006年7月

株式会社サンシャインシティ

取締役相談役

2007年3月

株式会社ミツトヨ 取締役

10月

当社社外監査役(現任)

2014年1月

株式会社ポイントスリー 監査役(現任)

(注)5

30,000

監査役
(注)2

髙橋 修平

1973年2月19日生

1995年3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

清水直法律事務所に入所(平成11年~14年は休所し米国留学)

2001年5月

ボストン大学ロースクールを卒業 米国法学修士(LL.M. in American Law)を取得

   8月

ニューヨーク市ビンガム・マカッチェン・ダナ法律事務所入所

    11月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008年4月

高橋修平法律事務所代表(現任)

2016年4月

千葉商科大学大学院非常勤講師(現任)

2018年4月

東京弁護士会 法律研究部倒産法部副部長

2020年7月

一般社団法人 弁護士業務デジタル化推進協会 代表理事(現任)

2024年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

-

14,203,600

 

(注) 1.取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役寺村信行氏、髙橋修平氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2024年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

4.2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

5.2024年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

6.取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。

 

 

 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役髙橋修平氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽氏は、サステナビリティに対する高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役佐藤舞氏は、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。

社外監査役寺村信行氏は、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役髙橋修平氏は、中小企業上場企業の法務及び経営アドバイザー、監査役などの経験も多数あり、豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。

 

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
7.過去3年間において、上記1から6までに該当していた者
8.上記1から7までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
9.その他、上記1から8までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役2名のほか当社元取締役経験者1名で構成しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容
(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サンマリエ

東京都新宿区

8百万円

直営店事業

100.0

役員の兼任有り。

株式会社K Village Tokyo

(注)2、6

東京都新宿区

100百万円

ライフデザイン事業

44.3

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 (注)4

東京都新宿区

30百万円

ライフデザイン事業

100.0

業務を受託している。

役員の兼任有り。

資金の貸付有り。

株式会社ZWEI (注)2、5

東京都中央区

462百万円

直営店事業

100.0

役員の兼任有り。

株式会社セルフィット

大阪府大阪市

10百万円

ライフデザイン事業

100.0

役員の兼任有り。

株式会社サロンセルフィット

大阪府大阪市

3百万円

ライフデザイン事業

100.0

役員の兼任有り。

株式会社カンナムドール

東京都新宿区

1百万円

ライフデザイン事業

44.3

(44.3)

株式会社K Village Tokyoが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

株式会社アイモット

東京都渋谷区

5百万円

ライフデザイン事業

44.3

(44.3)

株式会社K Village Tokyoが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社K Village Tokyo、株式会社ZWEIは特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,968,776

千円

 

(2) 経常利益

147,458

千円

 

(3) 当期純利益

95,807

千円

 

(4) 純資産額

223,538

千円

 

(5) 総資産額

3,758,234

千円

 

5.株式会社ZWEIは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,332,372

千円

 

(2) 経常利益

504,192

千円

 

(3) 当期純利益

515,183

千円

 

(4) 純資産額

1,493,895

千円

 

(5) 総資産額

2,360,965

千円

 

6.株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年2月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

年月

事項

2006年2月

東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。

2006年9月

日本結婚相談業協会(現・IBJ)(注1)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス(現・加盟店事業)を運営開始。

2007年11月

株式会社日本ブライダル・コミュニティー(2010年4月に当社へ吸収合併)の株式を100%取得し、子会社化。

2009年1月

株式会社ブライダルネットを吸収合併。

 

合コンセッティングサービス「Rush」(現・IBJごはんデート)の運営を開始。

2012年12月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司(資本金10,000千台湾ドル、57%出資・非連結子会社)を設立(2022年2月清算)。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年10月

「ポーター賞2015」を受賞 (注2)。

2016年6月

株式会社ウインドアンドサン(2019年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更)の株式を100%取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。

2016年12月

株式会社かもめの株式を100%取得し、その100%子会社である株式会社かもめ&アールスドリームと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。

2017年3月

ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。

2017年10月

関西支社、東海支社を設立。

2018年7月

株式会社Diverseの株式を100%取得し、子会社化(2022年4月連結対象外)。

2018年8月

アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。

2018年11月

Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注3)。

2019年1月

株式会社サンマリエの株式を100%取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1%取得し、いずれも子会社化。

2019年6月

一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞 (注4)。

2020年2月

「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注5)。

2020年5月

株式会社ZWEIの株式を100%取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年5月

株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。

2023年12月

地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17行庫となる。

年間成婚組数が12,527組(25,054名)と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の2.6%に相当する結婚カップルが誕生(注6、7)。

株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。

 

(注) 1.「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

2.ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

3.「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ3年間にわたる売上・利益成長と5年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

4.グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

5. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

6.当社の成婚組数は、IBJ(当社の直営結婚相談所を含む)に所属する会員の成婚(婚約)数と、アプリ成婚数のうちの25%(独自調査で判明)、パーティー参加者数のうちの0.4%(独自調査)を合計した組数となっております。

7.厚生労働省「人口動態統計速報(令和5年12月分)」に記載の年間婚姻組数489,281組に対する割合。