IBJ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(1) 加盟店事業

当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。

・加盟店事業は、IBJ結婚相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3) マッチング事業

当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。

(4) ライフデザイン事業

当事業は、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

事業系統図は以下の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)については、約２年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、以下の３つの施策でプラットフォームを強化することで、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

当連結会計年度の売上高は17,649,498千円(前年同期比19.9％増)、営業利益は2,230,827千円(同11.9％増)、経常利益は2,292,344千円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,629,463千円(同9.1％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,523,124千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,481,844千円（同7.2％増）、経常利益は1,616,334千円（同10.6％減）、当期純利益は1,326,713千円（同3.3％減）となりました。

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。

この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、会員基盤の拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお見合いの促進、加盟店の収益機会への大幅な拡大、IBJ加盟相談所数の伸長、市場全体の活性化、地方創生にも寄与するものです。

また、結婚相談所数は右肩上がりで順調に推移しており、七十七銀行を始めとする地銀との提携（17例目）をはじめ、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。

これらの理由により、セグメント売上高は2,973,730千円（前年同期比7.5％増）、事業利益は1,827,083千円（同8.9％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、当連結会計年度において、入会者数が19,401名（前年同期比3.6％増）、お見合い件数が295,627件（前年同期比11.2％増）となり、いずれも増加しました。主な増加要因としては、直営３ブランド（IBJメンバーズ、ZWEI、サンマリエ）による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果によるものです。

これらの理由により、セグメント売上高は8,379,771千円（前年同期比5.4％増）、事業利益は1,850,892千円（同4.4％減）となりました。

（マッチング事業）

マッチング事業は、20～30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。

また「恋愛リアリティショー」を配信しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、さらにアプリのUI・UX向上策、高品質なサービスの認知を高めることで、これから婚活を始める20～30代の「相談所入会予備軍」を囲い込み、相談所入会者数の増加を図りました。

その結果、当連結会計年度においてマッチング数が437,594件（前年同期比57.5％増）と高水準で推移しました。

なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。

これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,838,423千円（前年同期比29.6％減）、事業利益は335,422千円（同31.0％増）となりました。

（ライフデザイン事業）

ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件数は3,354件（前年同期比9.8％増）、保険の面談件数は1,843件（同45.3％増）と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。

住まい事業については、新婚向けの物件を増やし（当連結会計年度末の保有物件数52件、前年同期比173.7％増）、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。

また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village TokyoはK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,643名、ボイトレスクール2,053名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。

この結果、セグメント売上高は4,457,574千円（前年同期比220.0％増）、事業利益は509,881千円（同260.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて964,840千円増加（前年同期は521,607千円の減少）し、4,805,205千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、3,517,856千円（前連結会計年度に得られた資金は2,140,377千円）でした。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,361,882千円、減価償却費419,169千円、のれん償却費267,121千円、投資有価証券評価損180,609千円、減損損失102,334千円、棚卸資産の減少額851,626千円、仕入債務の増加額243,549千円、未払金及び未払費用の増加額139,440千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益379,773千円、法人税等の支払額663,653千円などです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、4,165,709千円(前連結会計年度に使用した資金は1,935,780千円)でした。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入535,775千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,621,300千円、無形固定資産の取得による支出881,125千円、投資有価証券の取得による支出1,991,358千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出112,104千円、敷金及び保証金の差入による支出132,580千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,608,796千円(前連結会計年度に使用した資金は731,008千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,745,817千円、長期借入れによる収入1,093,290千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出513,800千円、自己株式の取得による支出1,093,966千円、配当金の支払額241,468千円などです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は3,789,025千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は2,501,276千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計6,910,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高2,866,817千円、借入未実行残高4,043,182千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2024年12月期の連結業績予想について

2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっておりましたが、約２年半にわたるコロナ禍の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

2024年12月期の連結業績予想については、売上高18,200,854千円（当連結会計年度比3.1％増）、営業利益2,323,963千円（同4.2％増）、経常利益2,303,313千円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,529,031円（同6.2％減）となっております。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(加盟店事業)

当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の運営を事業としております。

(直営店事業)

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(マッチング事業)

当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。

(ライフデザイン事業)

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,436,708千円には、セグメント間取引消去1,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,438,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,639,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。