IBJ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(1) 加盟店事業

当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3) マッチング事業

当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。

(4) ライフデザイン事業

当事業は、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。

・株式会社K Village の趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

事業系統図は以下の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本国内の経済環境は、金融市場に不安定な動きがみられるものの、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が予想され、個人消費が５四半期ぶりに増加するなど、景気の踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられました。

一方、少子化の進行に伴う労働力不足や経済成長の停滞懸念は解消されておらず、近年では更に国内全体の婚姻件数についても一段と減少が進みつつある状況です。婚活市場については、コロナ禍で急成長した婚活マッチングアプリ市場において、利用者増加に伴うマッチングの難しさや詐欺被害などの問題も浮上しております。これを受けて結婚相談所においては、各種証明書により婚活の真剣度と信頼性を確保する取り組みや、人的なサポートを求める方への結婚の支援、少子化対策・地方創生を目的とした官民連携による取り組みが一層進んでおります。

このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上策や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、引き続き業容の拡大に努めました。

当連結会計年度の売上高は17,739,874千円(前年同期比0.5％増)、営業利益は2,579,086千円(同15.6％増)、経常利益は2,561,662千円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,551千円(同6.5％減)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,506,200千円(前年同期比0.2％減)、営業利益は1,510,893千円(同2.0％増)、経常利益は2,315,048千円(同43.2％増)、当期純利益は1,714,885千円(同29.3％増)となりました。

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

第１四半期からの継続施策により順調に推移、結婚相談所数の増加とオーネットの提携効果によって、結婚相談所の新規入会者は前年同期比で34.2％増を達成しました。

新規開業件数については、新規広告媒体・新規の営業ルートの開拓を継続していることで、当連結会計年度において964件と堅実な成長を維持しており、結婚相談所数は12月末時点で4,502社（前年同期比9.1％増）と、順調に推移しております。

これらの理由により、セグメント売上高は3,365,028千円（前年同期比13.2％増）、事業利益は2,227,757千円（同21.9％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、当連結会計年度において、IBJメンバーズでは平均入会金単価が向上、パーティーからの入会施策と並行してWEB媒体からの入会にも注力し、入会数も堅調に推移しています。また、ZWEIではマーケティング施策が奏功、サンマリエではマッチング事業との連携強化によるパーティーからの入会が好調であることから、直営店事業全体の入会数は前年同期比10.3％増の伸長となっております。

これらの理由により、セグメント売上高は8,999,538千円（前年同期比7.4％増）、事業利益は2,062,006千円（同11.4％増）となりました。

（マッチング事業）

パーティー事業は、キャンペーンと新たな広告媒体（サイト掲載）によって開催本数が増加、広告効率が大幅に良化しました。

アプリ事業は、売上高、事業利益については堅調に業績を維持、引き続き有料会員の増加を目指し、サービスのブラッシュアップ施策を講じております。

これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,634,736千円（前年同期比11.1％減）、事業利益は224,611千円（同33.0％減）となりました。

（ライフデザイン事業）

ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、サービス利用者が順調に増加、指輪の成約件数、保険の面談件数等、各KPIが好調に推移、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Villageの語学コミュニティ事業の生徒数が引き続き増加、音楽コミュニティ事業ではFCの開業数が好調に伸長しました。

この結果、セグメント売上高は3,740,570千円（前年同期比16.1％減）、事業利益は622,080千円（同22.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて431,371千円減少（前年同期は964,840千円の増加）し、4,373,834千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,308,978千円（前連結会計年度に得られた資金は3,517,856千円）でした。

主な増加要因は、投資有価証券売却損170,061千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,196,937千円、仕入債務の減少額205,452千円、売上債権の増加額276,782千円、法人税等の支払額974,606千円などです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、357,283千円(前連結会計年度に使用した資金は4,165,709千円)でした。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入892,369千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出205,457千円、無形固定資産の取得による支出241,733千円、投資有価証券の取得による支出452,477千円、敷金及び保証金の差入による支出357,480千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,385,718千円(前連結会計年度に得られた資金は1,608,796千円)でした。

主な増加要因は、短期借入れによる収入950,000千円、長期借入れによる収入1,932,500千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出3,006,817千円、長期借入金の返済による支出428,062千円、自己株式の取得による支出593,032千円、配当金の支払額232,681千円などです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,198,305千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は4,005,714千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高1,160,000千円、借入未実行残高1,570,000千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2024年12月期の連結業績予想について

2025年12月期より業界全体の透明性と健全性を高めることを目的として、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義し、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。なお、成婚組数の純増トレンドは変わらず、結婚相談所数、IBJ課金会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

2025年12月期の連結業績予想については、売上高19,405,841千円(当年度比9.4％増)、営業利益3,124,446千円(当年度比21.1％増)、経常利益3,085,021千円(当年度比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,989,400千円(当年度比30.6％増)となっております。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(加盟店事業)

当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。

(直営店事業)

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(マッチング事業)

当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。

(ライフデザイン事業)

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。

・株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,639,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。

４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。