社長・役員
略歴
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社
1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社
1999年７月 執行役員西部事業部長就任
2001年２月 役員待遇事業部長
2001年６月 取締役事業部長就任
2002年１月 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
2 |
17 |
24 |
7 |
12 |
1,453 |
1,515 |
- |
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所有株式数（単元） |
－ |
88 |
998 |
16,311 |
474 |
44 |
22,264 |
40,179 |
8,156 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.22 |
2.48 |
40.60 |
1.18 |
0.11 |
55.41 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式403株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
役員
① 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
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取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
100,000 |
|
常務取締役 事業本部・営業推進本部 管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年４月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任 2024年４月 常務取締役事業本部・営業推進本部 管掌就任 2024年９月 常務取締役事業本部長・営業推進本部 管掌就任 2025年４月 常務取締役事業本部・営業推進本部 管掌就任（現任） |
(注)２ |
12,000 |
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常務取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長就任 2024年４月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
1,300 |
|
常務取締役 事業本部・営業推進本部 管掌 |
藤木 航 |
1980年８月８日生 |
2003年５月 当社入社 2018年４月 事業本部営業部店舗開発担当次長 2022年４月 事業本部店舗開発営繕部部長 2024年４月 店舗開発管理本部長 2024年６月 取締役店舗開発管理本部長就任 2025年５月 常務取締役事業本部・営業推進本部管掌 （現任） |
(注)２ |
6,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 営業推進本部長 |
宮本 倍幸 |
1962年９月５日生 |
2007年４月 株式会社ティップネス入社営業本部付 2007年６月 同社スクール事業部長 2008年９月 同社営業第６部部長 2009年８月 同社首営２部部長 2011年４月 同社営業第２部部長 2012年３月 同社営業第２部執行役員部長 2016年６月 同社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役営業戦略室長就任 2024年４月 当社取締役営業推進本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 当社取締役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 当社監査役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
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取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 当社監査役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
奥田 智子 |
1981年９月15日生 |
2006年10月 弁護士登録 いぶき法律事務所入所（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
0 |
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計 |
222,200 |
||||
（注）１．取締役山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹 委員 奥田 智子
５．常務取締役藤木 航は代表取締役社長藤木 孝夫の実子であります。
② 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員およびその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
|
取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
100,000 |
|
常務取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長就任 2024年４月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
1,300 |
|
常務取締役 事業本部・営業推進本部 管掌 |
藤木 航 |
1980年８月８日生 |
2003年５月 当社入社 2018年４月 事業本部営業部店舗開発担当次長 2022年４月 事業本部店舗開発営繕部部長 2024年４月 店舗開発管理本部長 2024年６月 取締役店舗開発管理本部長就任 2025年５月 常務取締役事業本部・営業推進本部管掌 （現任） |
(注)２ |
6,900 |
|
取締役 営業推進本部長 |
宮本 倍幸 |
1962年９月５日生 |
2007年４月 株式会社ティップネス入社営業本部付 2007年６月 同社スクール事業部長 2008年９月 同社営業第６部部長 2009年８月 同社首営２部部長 2011年４月 同社営業第２部部長 2012年３月 同社営業第２部執行役員部長 2016年６月 同社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役営業戦略室長就任 2024年４月 当社取締役営業推進本部長就任 （現任） |
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 当社取締役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 当社監査役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 当社監査役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
奥田 智子 |
1981年９月15日生 |
2006年10月 弁護士登録 いぶき法律事務所入所（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
|
計 |
210,200 |
||||
（注）１．取締役山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹 委員 奥田 智子
５．常務取締役藤木 航は代表取締役社長藤木 孝夫の実子であります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 日本テレビホールディングス㈱ （注）１ |
東京都港区 |
18,600 |
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他 |
（被所有） 24.84 |
業務・資本提携 |
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（連結子会社） ㈱ワカヤマアスレティックス （注）２ |
大阪市西区 |
57 |
スイミングクラブ、フィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営 |
100 |
役員の兼任あり |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。
また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。
設立以後の主な経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年７月 |
竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始 |
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1979年９月 |
ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始 |
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1980年４月 |
アディダステニススクール（現 ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始 |
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1990年９月 |
株式会社トーメン（現 双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設 |
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1991年６月 |
商号を株式会社ジェイエスエスに変更 |
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2006年９月 |
現在地に本店を移転 |
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2010年12月 |
子会社株式会社リプルを清算 |
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2013年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年４月 |
東京都八王子市に東京事務所を開設 |
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2020年３月 |
日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年５月 |
株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100％子会社化 |
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2025年２月 |
名古屋証券取引所メイン市場に株式上場 |