社長・役員
略歴
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社
1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社
1999年７月 執行役員西部事業部長就任
2001年２月 役員待遇事業部長
2001年６月 取締役事業部長就任
2002年１月 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
13 |
33 |
9 |
7 |
1,037 |
1,103 |
- |
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所有株式数（単元） |
－ |
699 |
957 |
17,601 |
976 |
15 |
19,995 |
40,243 |
1,756 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.74 |
2.38 |
43.74 |
2.43 |
0.04 |
49.69 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式158,403株は「個人その他」に1,584単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
藤木 孝夫 |
1953年６月４日生 |
1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社 1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 1999年７月 執行役員西部事業部長就任 2001年２月 役員待遇事業部長 2001年６月 取締役事業部長就任 2002年１月 代表取締役社長就任（現任） |
(注)２ |
94,000 |
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取締役会長 |
奥村 征照 |
1941年６月13日生 |
1964年４月 第一レース株式会社入社 1970年６月 日軽商事株式会社入社 （現 日軽産業株式会社） 1973年１月 竜奥興業株式会社入社 1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 取締役就任 1985年８月 代表取締役社長就任 1999年６月 代表取締役会長就任 2008年６月 取締役会長就任（現任） |
(注)２ |
240,000 |
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常務取締役 事業本部・営業推進本部 管掌 |
古谷 政德 |
1954年７月11日生 |
1977年３月 信和産業株式会社入社 （現 荏原冷熱システム株式会社） 1979年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 1999年７月 東部事業部中部地区マネージャー 2002年11月 役員待遇事業本部東日本担当部長 2003年６月 取締役事業部長就任 2008年２月 取締役事業本部長就任 2008年６月 執行役員事業本部長就任 2009年４月 事業本部長 2010年１月 取締役事業本部長就任 2014年６月 常務取締役事業本部長就任 2020年４月 常務取締役事業本部管掌就任 2021年４月 常務取締役事業本部・管理本部管掌 就任 2024年４月 常務取締役事業本部・営業推進本部 管掌就任(現任) |
(注)２ |
12,000 |
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常務取締役 管理本部長 |
濱治 雅弘 |
1961年11月４日生 |
1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長 2018年４月 管理本部総務・人事担当部長 2019年10月 管理本部副本部長 2020年４月 管理本部長 2020年６月 取締役管理本部長就任 2024年４月 常務取締役管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
1,300 |
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取締役 事業本部長 |
渡邉 正樹 |
1962年６月11日生 |
1986年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社 2014年11月 東日本事業部担当次長 2016年４月 西日本事業部担当次長 2018年10月 西日本事業部担当部長 2019年４月 東日本事業部担当部長 2019年10月 事業本部副本部長（兼）東日本事業部 担当部長 2020年４月 事業本部長 2020年６月 取締役事業本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 営業推進本部長 |
宮本 倍幸 |
1962年９月５日生 |
2007年４月 株式会社ティップネス入社営業本部付 2007年６月 同社スクール事業部長 2008年９月 同社営業第６部部長 2009年８月 同社首営２部部長 2011年４月 同社営業第２部部長 2012年３月 同社営業第２部執行役員部長 2016年６月 同社取締役執行役員 2023年６月 当社取締役営業戦略室長就任 2024年４月 当社取締役営業推進本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
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取締役 店舗開発管理本部長 |
藤木 航 |
1980年８月８日生 |
2003年５月 当社入社 2018年４月 事業本部営業部店舗開発担当次長 2022年４月 事業本部店舗開発営繕部部長 2024年４月 店舗開発管理本部長 2024年６月 取締役店舗開発管理本部長就任（現任） |
(注)２ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
山脇 幹雄 |
1948年10月18日生 |
1967年４月 大阪国税局入局 1996年７月 神戸税務署副署長任命 1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官 2000年７月 西脇税務署長任命 2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長 2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長 2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長 2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長 2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2013年６月 当社取締役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
淺野 省三 |
1948年８月９日生 |
1971年４月 関西大学司法研究所入室 1978年４月 最高裁判所司法研修所入所 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 米田宏巳法律事務所入所 1984年４月 淺野梶谷法律事務所開所 2005年11月 淺野・斎藤共同法律事務所開所 （現 つながり総合法律事務所） 同事務所代表就任（現任） 2007年６月 当社監査役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
8,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
安達 徹 |
1962年７月15日生 |
1981年４月 大阪国税局入局 1982年３月 大蔵事務官任官 2008年７月 大阪国税局退職 2008年８月 税理士登録 2008年８月 東郷義和税理士事務所入所 2010年７月 株式会社安達計算センター 代表取締役就任（現任） 2011年４月 安達徹税理士事務所開所 同事務所代表就任（現任） 2011年６月 当社監査役就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
奥田 智子 |
1981年９月15日生 |
2006年10月 弁護士登録 いぶき法律事務所入所（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)３ |
0 |
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計 |
355,300 |
||||
（注）１．取締役山脇 幹雄、淺野 省三、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。
２．監査等委員会以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 山脇 幹雄 委員 淺野 省三 委員 安達 徹 委員 奥田 智子
② 社外役員の状況
a．社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）であります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
b．社外取締役が当社において果たす機能及び役割
社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、当社の理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役淺野省三氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役奥田智子氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
c．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、当社と山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役淺野省三氏は、つながり総合法律事務所の代表でありますが、当社とつながり総合法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、当社と両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥田智子氏は、いぶき法律事務所の弁護士でありますが、当社といぶき法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の弊社株式所有については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
d．当該体制を採用している理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。
e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
f．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、山脇幹雄氏、淺野省三氏、安達徹氏および奥田智子氏の４氏と責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。
当社では、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。
また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 日本テレビホールディングス㈱ （注） |
東京都港区 |
18,600 |
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他 |
（被所有） 25.86 |
業務・資本提携 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。
また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。
設立以後の主な経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年７月 |
竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始 |
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1979年９月 |
ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始 |
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1980年４月 |
アディダステニススクール（現 ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始 |
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1990年９月 |
株式会社トーメン（現 双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設 |
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1991年６月 |
商号を株式会社ジェイエスエスに変更 |
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2006年９月 |
現在地に本店を移転 |
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2010年12月 |
子会社株式会社リプルを清算 |
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2013年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年４月 |
東京都八王子市に東京事務所を開設 |
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2020年３月 |
日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年５月 |
株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100％子会社化 |