2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    483名(単体)
  • 平均年齢
    39.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.6年(単体)
  • 平均年収
    4,675,506円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

 (1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

483

(378)

39.7

14.6

4,675,506

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。

3.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 (2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、UAゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しており、2024年3月31日現在における組合員数は403名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.0

13.3

71.9

86.8

103.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、持続可能な社会の実現のためには長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると考えております。

 当社事業としましては、経営理念である「水を通じて健康づくりに貢献する」のもと、青少年の健全育成を願うとともに、将来への高齢社会、健康志向、余暇の有効利用という社会問題に取り組んでいくことでJSSグループとして地域社会への貢献を目指してまいります。

 

(2)人的資本・多様性への取り組み

 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。

 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。

 

(3)リスク管理

 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。

 これらの課題に対し当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクについては、重点リスクとして全社的な対策を検討しております。

 

(4)指標及び目標

 当社では上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績

 (計画期間:2021年12月1日~2026年11月30日)

  目標1:計画期間内に、女性の社員に占める比率を40%以上にする。(2023年度 36.2%)

  目標2:計画期間内に、社員の有給取得率を50%以上にする。   (2023年度 52%)