M&Aキャピタルパートナーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、オンラインマッチング、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。

日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。

Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。

主要な関係会社の異動については、「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（1）［連結財務諸表］注記事項　（連結財務諸表作成のための重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。

(1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）

主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有することから、大型案件の引き合いが継続して増加しており、引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。

(2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）

創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。

(3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）

1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスやＭ＆Ａに関連する人材紹介サービスも展開しております。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  経営成績の状況

ａ．マーケットの状況

当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりましたが、2023年（１－９月）につきましては2,890件（前年同期比11.8％減）と減少に転じております。

この統計は出資等を含めた広義のＭ＆Ａを含む指標となり、非上場企業のＭ＆Ａが同様に減少したことを表すものではないと考えられます。また、金額ベースでは昨年対比で11.3％の増加となり、全体的な投資意欲の減退を表すわけではなく、良い案件があれば大きな投資が行われることも十分に考えられると判断しております。

先般、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、報道されていない中堅・中小企業の事業承継Ｍ＆Ａは潜在的に数多く存在していると考えられ、引き続き豊富なＭ＆Ａ案件の創出が期待されます。

このような中、当社グループでは社員教育と研修制度の強化、Ｍ＆Ａに関する情報基盤の強化に継続して取り組み、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、引き続きグループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高める取り組みも行い、さらには事業会社を中心として売却案件のご紹介をいただく事業提携も行うことで提携ネットワークの充実を図り、ＩＴシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。

Ｍ＆Ａブティックのみならず、銀行等の金融機関による積極的なＭ＆Ａ仲介マーケットへの新規参入増加が続いておりますが、Ｍ＆Ａ仲介における経験やノウハウは一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となると見込んでおり、引き続き強みのある大型案件を含め良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。

ｂ．当社グループの状況

当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で144百万円（0.7％）の増加となる20,851百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数が減少した一方、成約案件ごとの単価が増加したことが主な要因となっております。

売上原価は、賞与（原価）が大きく減少したこと及び賞与引当金繰入額（原価）が増加したことを主な要因として、前年同期比501百万円（7.1％）の減少となる6,572百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料、減価償却費の増加が主な要因となり、前年同期比2,909百万円（74.2％）の増加となる6,829百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比2,263百万円（23.3％）の減少となる7,449百万円、経常利益は前年同期比2,295百万円（23.5％）の減少となる7,470百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,568百万円（37.8％）の減少となる4,225百万円となりました。

当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。

成約件数（連結）

成約件数（単体）

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

②  財政状態の状況

当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して3,260百万円（8.9％）増加し39,977百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,586百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して728百万円（22.8％）増加し3,924百万円となりました。これは主に、建物附属設備(純額)が892百万円増加したことに対し、のれんが193百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して990百万円（15.4％）減少し5,431百万円となりました。これは主に、未払法人税等が545百万円減少したこと、未払消費税等が414百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して416百万円（46.6％）増加し1,308百万円となりました。これは主に、賞与引当金が321百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して4,562百万円（14.0％）増加し37,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,225百万円増加したことによるものです。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,255百万円と前年同期と比較して3,586百万円（11.33％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,741百万円（前年同期は8,505百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を7,470百万円計上したこと、売上債権が582百万円減少したこと、賞与引当金が586百万円増加したこと、未払又は未収消費税等が592百万円減少したこと、法人税等の支払いが3,948百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,323百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,217百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは第10回新株予約権の行使と第15回、第16回新株予約権の発行による収入となります。

④  生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性から特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産の評価）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの評価）

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。

その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。

なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社及び子会社の状況

当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を継続的に行ってまいりました。

重要な指標であるコンサルタント採用については23.4％増とおおむね目標値となりました。若手のコンサルタントが増加する中で従来通りの営業活動を行った結果、成約まで進む案件は十分に確保できず、成約件数は前年同期の171件から158件と13件減少し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も44件から34件と10件減少しております。一方、大型案件の規模は拡大を続けており、結果単価を押し上げたことで、当社単体売上高は過去最高となる19,666百万円となりました。一方で、当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度においては主に移転コストの発生や、今後の成長を見据えた販管部門の人員増加といった戦略的な投資を行った結果42.0％となりました。

㈱レコフはＭＢＯやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットまで幅広くＭ＆Ａ助言サービスを展開しており、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行ってまいりました。しかしながら一時的な受託案件数の増加などは見られたものの、成約件数の増加には至らず、前年同期比15件の減少となる13件となり、売上高は前年同期比73.2％の減少となる674百万円となりました。

㈱レコフデータはＭ＆Ａ関連データや情報発信事業を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動してまいりました。Ｍ＆Ａ人材育成のための講義・研修事業も一定程度拡大しており、また主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。日本で唯一のＭ＆Ａ専門誌でありＷＥＢメディアでもある「ＭＡＲＲ」事業も引き続き好調なアクセス数を記録し、政府事業の受託業務なども行ったことで、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。

これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第２[事業の状況]　３[事業等のリスク]」に記載しております。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注) 個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性上特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。