M&Aキャピタルパートナーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を通じて、日本経済を支える中堅・中小企業の事業承継課題の解決を図り、日本社会全体の持続可能性を高めるインフラとなること」を企業使命として掲げており、事業活動を通じて日本経済の持続的な成長に貢献し、ひいては各ＥＳＧ課題の解決に貢献することで、お客様・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーとともに、持続可能な経済成長への貢献を目指してまいります。当社取締役会では、ＥＳＧに関する基本方針を2021年11月に策定し、適用してまいりました。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する取り組みは当社取締役会が担っております。取締役会においては、業務執行を行う取締役より執行の状況が報告され、議長である代表取締役社長にて、サステナビリティに関する具体的な活動施策の協議、検討、提言の状況についてモニタリングを行ってまいります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細に関しましては、「第４［提出会社の状況］　４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。

戦略

当社グループにおける人材の獲得と定着を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりとなっております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、継続的な成長・発展のために、さらには事業承継を通じて雇用の創出やシナジー創造を通じた地域社会、ひいては日本経済の成長に貢献していくことが、当社における重要なサステナビリティに関する使命であると認識しております。事業承継Ｍ＆Ａの潜在的なマーケットは25万社を超えると考えられ、当社グループにおいて優秀な人材を獲得し、その育成や人材の維持を行うことは、当社の使命の達成において重要であると認識しております。当社において主要な事業であり、事業承継に大きくかかわる事業を展開する当社およびレコフにおいては、継続的な採用と採用した社員の定着性を生産性が高い組織運営のためにも、従業員が個々の能力を最大限発揮する職場環境が必要不可欠であり、定期的な社内勉強会の開催や研修の実施や、納得性の高い評価制度を取り入れた人事制度の導入を行い、生産性向上や仕事を通じて社会に貢献するための意欲・能力・誠実さの向上に努めております。引き続き、積極的な中途採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の定着のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります。

リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関し、リスク及び機会への対応や実行について、モニタリングの結果を踏まえ、取締役会において随時審議・監督を行ってまいります。また、月次で開催する経営会議を通じて、業務を執行する取締役も参加のうえ事業活動の状況を定期的にモニタリングするとともに、優先的に対処すべき課題やサステナビリティに関するリスク及び機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理いたしております。

指標及び目標

当社においては、継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を定めております。

主要な子会社であるレコフにおいては、継続的なコンサルタント従業員を毎年15％増加させる目標を定めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社およびレコフにおけるコンサルタント増加目標は、新規入社と退社を合わせた純増数となっております。

昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数23.4％の増加、レコフにおいてコンサルタント数28.9％の減少となりました。今年以降も毎年コンサルタント数を純増させるべく、上記目標の達成を目指して取り組んでまいります。