ライドオンエクスプレスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、及び非連結子会社６社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

宅配事業

（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」／宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。

直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※１　巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※２　拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

③宅配寿司「すし上等！」

宅配寿司「すし上等！」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

④宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」

宅配寿司「銀のさら 和」は、お寿司を集いやお祝いの晴れの日の特別な食事ではなく、毎日食べても飽きることがなく、もっと気軽に楽しんでいただくことを目的として、宅配寿司「すし上等！」から商品内容と価格帯を刷新したブランドとなります。本格寿司へのこだわりはそのままで、リーズナブルにかつお寿司にぴったりのお惣菜やうどん、茶碗蒸しなど、バラエティーに富んだ優しい味わいのサイドメニューを数多くご用意しております。

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別　店舗数]　　　　　　　　　　　　[地域別　店舗数]

[地域別　ブランド別店舗数]　　

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別　拠点数]　

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度　店舗数／拠点数]　

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり人流が活発化したことや、雇用・所得環境改善の期待から、景気は堅調な推移をしている一方で、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化や、アメリカの政策動向、長引く円安等により、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移をしております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビＣＭなどの販売戦略により、売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしました。しかしながら、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、10月に実施した価格改定により売上原価の改善がみられるものの、仕入価格の高騰などに伴う影響等により、売上原価は増加しております。また、ゴールデンウィークや９月のシルバーウィーク、年末年始期間におけるテレビＣＭの放映や、積極的なデリポイント施策の実施等によるマーケティングコスト等がありましたが、売上高の減少に伴う変動費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。

営業外損益においては、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,393百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益781百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益721百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、12,996百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、4,966百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、8,030百万円となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

ａ．店舗・拠点

当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は742店舗（直営256店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数は371拠点（直営105拠点、ＦＣ266拠点）となりました。

店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。

[店舗数の推移]

（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。

２．宅配寿司「すし上等！」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。

３．来店型のレストラン及び宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。

４．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。

５．宅配代行サービス「ファインダイン」は、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。

[拠点数の推移]

（注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として「大生エビ」、「ピュアレッドサーモン」、10月からはエリア限定で「本マグロ大トロ」、「生本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。５月の「母の日」、６月の「父の日」におきましては、「銀のさら」ＷＥＢ会員に対して調査を実施し、その回答結果を元に人気の寿司ネタを集めた特別商品「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」を、８月のお盆期間におきましては限定商品の「花火」、年末年始期間では「寿（ことぶき）」を、それぞれの期間で販売をしております。そして、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には近畿大学水産研究所で人工ふ化から種苗生産として生まれた「近大生まれブリヒラ」、７月には北海道オホーツク海で獲れた天然のホタテを使用した「北海道特大ホタテ」、９月には北海道の海が育んだ「極上さんま」、10月にはエリア限定で「国産天然本マグロのたたき」、「天然エビ」を提供いたしました。また、当社初となる冷凍寿司「ご自宅にぎり寿司（岩手県秋）」を、10月より岩手県内やＥＣサイトで販売を開始いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、前連結会計年度の３月より、ブランド誕生20周年を記念して「創業20周年キャンペーン」企画を実施しております。約５年の歳月をかけ大幅にリニューアルし、パワーアップさせた定番人気商品「鯛釜飯」の販売や、６月には具材を“２パターン”選べるハーフ＆ハーフの釜飯で、さらにトッピングを選び自分好みにカスタマイズできる「選べる釜飯」を販売いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、北海道函館本線森駅の名物駅弁「いかめし阿部商店」とコラボレーションをした「柔らかイカ釜飯」を、10月より期間限定で販売いたしました。

なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月に商品価格の改定を行っております。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークと９月のシルバーウィーク、11月から12月の年末期間にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用し、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行し、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、クリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、2025年３月に創業25周年を迎えるのを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年１月より開始しております。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

また、検証を進めておりました来店型の和食レストラン「銀のさら」につきましては、「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトにし、"蕎麦"をセルフサービス形式にて提供する新業態「最上（もがみ）製麺」へと、2024年12月に業態変更を行いました。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。

「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。

2024年４月18日付でライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合を設立いたしました。中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等への投資を推進していくことで、グループ全体として、短期的なシナジー効果に拘らず、先進技術への知見を深めていきたいと考えております。

また、新業態として、三段重スタイルで提供する新感覚のうな重を開発し、視覚・味覚ともに楽しめる、今までにない新しいうな重体験を提供する「鰻や のぼり」を、2025年１月24日に東京都品川区に出店いたしました。

そして、グループ企業であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.において、タイ・バンコクの中心部に誕生した「One Bangkok」内の商業施設に本格和食料理を提供する「SUSHI&UNAGI GIN SARA（すし＆うなぎ ぎん さら）」を、2025年３月31日に出店いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より927百万円減少し、6,554百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益633百万円、減価償却費280百万円、未収入金の減少額を117百万円計上した一方で、法人税等の支払額322百万円、未払金の減少額201百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出となりました。

主な内訳は、投資有価証券の取得による支出348百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出625百万円、配当金の支払いによる支出145百万円が生じたことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、実際仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、23,393百万円（前年同期比2.5％減）となりました。当連結会計年度においては、繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビＣＭなどの販売戦略により売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしましたが、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、前年同期に比べ減少いたしました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、12,217百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは、仕入価格の高騰や、その影響に伴う食材販売収入の増加、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより相対的に直営店売上高構成比が減少したことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.6％増となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,394百万円（前年同期比3.5％減）となりました。これは、前年同期に比べ繁忙期におけるテレビＣＭ放映費用が減少したことや、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了により販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し0.5％減となっております。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が105百万円（前年同期比52.4％減）、営業外費用が165百万円（前年同期比37.6％減）となりました。投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、特別損失が93百万円（前年同期比69.2％減）となりました。当連結会計年度におきましては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。

当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

売上高は、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などが影響したものの、繁忙期におけるテレビＣＭの放映、自社電子ポイント「デリポイント」の活用による利用機会の創出等により、計画に対し164百万円の増加（計画比0.7％増）となりました。

経常利益においては、10月に実施した価格改定に伴う店舗原価や店舗生産性の改善により、計画に対し63百万円の増加（計画比9.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として83百万円計上したことで、計画に対し39百万円の減少（計画比10.6％減）となりました。

なお、2025年３月期の計画数値は、2024年９月25日に発表した修正予想を使用しております。

　ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し、8,709百万円（前連結会計年度末残高9,542百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が927百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し、4,287百万円（前連結会計年度末残高3,436百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が1,064百万円増加した一方で、繰延税金資産が184百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、3,340百万円（前連結会計年度末残高3,512百万円）となりました。これは主として、未払金が172百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて577百万円減少し、1,625百万円（前連結会計年度末残高2,203百万円）となりました。これは主として、長期借入金が622百万円減少した一方で、繰延税金負債が57百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、8,030百万円（前連結会計年度末残高7,263百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円の計上、その他有価証券評価差額金が553百万円、新株式の発行により24百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施により減少したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は1,649百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失290,011千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失83,264千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。