ライドオンエクスプレスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社５社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

宅配事業

（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」／宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン（※１）」を直営にて展開しております。

直営店舗（「ファインダイン」以外）においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※２））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※３）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※１　「ファインダイン」は、2024年５月26日の営業をもってサービスを終了いたしました。

※２　巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※３　拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

③宅配寿司「すし上等！」

宅配寿司「すし上等！」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

④宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」

宅配寿司「銀のさら 和」は、お寿司を集いやお祝いの晴れの日の特別な食事ではなく、毎日食べても飽きることがなく、もっと気軽に楽しんでいただくことを目的として、宅配寿司「すし上等！」から商品内容と価格帯を刷新したブランドとなります。本格寿司へのこだわりはそのままで、リーズナブルにかつお寿司にぴったりのお惣菜やうどん、茶碗蒸しなど、バラエティーに富んだ優しい味わいのサイドメニューを数多くご用意しております。

⑤提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。

「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・ＷＥＢ媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。

お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。

「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。

なお、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別　店舗数]　　　　　　　　　　　　[地域別　店舗数]

[地域別　ブランド別店舗数]　　

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別　拠点数]　

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度　店舗数／拠点数]　

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化とともにライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年３月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。なお、当社グループは、ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりますが、当連結会計年度よりポイント引当金に関する見積りを変更しております。

営業外損益においては、直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。

特別損失においては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、　将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,995百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益1,067百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益1,024百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、12,978百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、5,715百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、7,263百万円となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

ａ．店舗・拠点

当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は764店舗（直営261店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数は378拠点（直営105拠点、ＦＣ273拠点）となりました。

店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。

[店舗数の推移]

（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。

２．宅配寿司「すし上等！」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。

３．来店型の和食レストラン及び宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。

[拠点数の推移]

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」、「大生エビ」を使用した商品を提供いたしました。７月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」、「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。５月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、６月にはマグロ一匹から２％しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施、11月からは「日本のサーモン」と題して、日本で育った３種類のサーモンを期間を分けて販売いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ（ひつまぶし）を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。

宅配寿司「すし上等！」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィーク、年末年始、年度末である３月にテレビＣＭを放映しております。また、８月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月には「新生活応援キャンペーン」、５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーン、６月には「父の日」デリポイント30％還元キャンペーン、８月にはお盆期間を対象に「10％還元キャンペーン」、２月には「銀のさら創業祭」を実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。これらの活動により、ＷＥＢ会員は累計400万人となりました。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図ってまいりました。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施いたしました。

しかしながら、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。

「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス　「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。

また、2024年２月12日付で、タイ王国にRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。タイ王国での宅配寿司「銀のさら」の出店、ビジネスモデルの検証を目的としております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より329百万円増加し、7,481百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の収入となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益726百万円、棚卸資産の増加額402百万円、減価償却費318百万円、減損損失を290百万円計上した一方で、法人税等の支払額431百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出188百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入236百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出604百万円、配当金の支払いによる支出291百万円が生じたことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、実際仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、23,995百万円（前年同期比5.4％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことや、収益化が見込めないと判断した店舗について早期に判断を行い撤退をすすめたこと、前連結会計年度に行った価格改定に伴う店舗原価率の変化により、前年との比較においては減少しております。その内訳においては、加盟店への食材販売等のＦＣ売上高の減少、不採算店舗の撤退に伴い直営店舗数が減少したことによる直営店売上高の減少となります。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、12,152百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率改善や、店舗原価率の改善に伴う食材販売収入減少により相対的に直営店売上高構成比が高まったことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.3％減となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,775百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは、繁忙期におけるテレビＣＭ放映などの戦略的なマーケティングの投下に伴い本部販管費が増加したものの、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の人件費率改善により、コストが減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し1.8％増となっております。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が222百万円（前年同期比650.7％増）、営業外費用が265百万円（前年同期比45.8％増）となりました。直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円（前年同期比42.1％減）となりました。また、特別損失が303百万円（前年同期比89.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。

当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

売上高は、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつあるものの、上期はその影響を受けたことで減少傾向でありましたが、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や、自社電子ポイント「デリポイント」の積極的な活用による利用機会の創出等によって、計画に対し291百万円の増加（計画比1.2％増）となりました。

経常利益においては、価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率及び人件費率等の改善や、前連結会計年度に改修したポイント管理システムから得られるデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことでポイント引当金の見積りを変更したことにより、計画に対し133百万円の増加（計画比15.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として、290百万円計上したことで、計画に対し189百万円の減少（計画比34.2％減）となりました。

なお、2024年３月期の計画数値は、2023年９月27日に発表した修正予想を使用しております。

　ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、9,542百万円（前連結会計年度末残高9,600百万円）となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407百万円減少した一方で、現金及び預金が329百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、3,436百万円（前連結会計年度末残高3,938百万円）となりました。これは主として、建物及び構築物が248百万円、投資有価証券が235百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、3,512百万円（前連結会計年度末残高3,594百万円）となりました。これは主として、買掛金が146百万円、ポイント引当金が99百万円減少した一方で、未払金が77百万円、未払消費税が77百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて609百万円減少し、2,203百万円（前連結会計年度末残高2,813百万円）となりました。これは主として、長期借入金が602百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、7,263百万円（前連結会計年度末残高7,131百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円の計上、その他有価証券評価差額金が35百万円、新株式の発行により23百万円増加した一方で、配当金291百万円の実施により減少したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は2,275百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失130,286千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失290,011千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。