ライドオンエクスプレスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、及び非連結子会社６社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

宅配事業

（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。

直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※１　巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※２　拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

③宅配寿司「すし上等」

宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別　店舗数]　　　　　　　　　　　　[地域別　店舗数]

[地域別　ブランド別店舗数]　　

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別　拠点数]　

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度　店舗数／拠点数]　

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持し、今後も雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、緊張が続く中東情勢の影響や、物価動向、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響等が、景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定や、宅配寿司「銀のさら」が創業25周年を迎えたことを記念した、25周年プロジェクトなどの販売戦略により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。

営業外損益においては、当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益を計上しております。その他に、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,833百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益879百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益1,277百万円（前年同期比76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円（前年同期比109.8％増）となりました。

財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加し、15,224百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加し、6,373百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、8,850百万円となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

ａ．店舗・拠点

当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は695店舗（直営227店舗、ＦＣ店468店舗）、拠点数は352拠点（直営93拠点、ＦＣ259拠点）となりました。

店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。

[店舗数の推移]

（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。

２．来店型のレストランは、直営の「その他」に記載しております。

３．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。

[拠点数の推移]

（注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として、「大生エビ」、「生車エビ」、「トロサーモン」、「トロビンチョウ」、「大トロ」や「本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。イベント日限定の特別商品として、５月のゴールデンウィーク、母の日、６月の父の日におきましては、「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」、８月のお盆には「花火（はなび）」、９月の敬老の日には「団らん（だんらん）」、10月のハロウィンには「銀のさら」人気ネタのサーモンをかぼちゃのジャック・オ・ランタンに見立てた「ジャック・オ・サーモン」、12月のクリスマスにはお寿司・チキン・ケーキが揃った「クリスマスセット」、年末年始には「寿（ことぶき）」や「祝（いわい）」、２月のバレンタインデーには主役となるハート型のお寿司を盛り込んだ「ハッピーバレンタイン」、３月のホワイトデーには「ハッピーホワイトデー」を販売いたしました。また、店舗で働く従業員1,064名が選んだおすすめネタ上位10品を盛り込んだ「お誕生日おめでとう」を提供しております。家族や親戚が集まる機会や帰省などで久しぶりに会える方との食事を楽しんでいただきたい、大切な人とのひとときが美味しいものを食べながら、より記憶に残る時間になっていただきたい、という想いで商品開発を進めております。

公式サイト限定で販売するスペシャル商品「いま！これ！勝負ネタ」シリーズとしては、約２年の開発期間を経た「銀のさら」初の肉寿司「国産牛握り」、猛暑の夏に涼をお届けするひんやり「ご当地アイスフェア」、地魚握りシリーズ第３弾として豊かな海が育んだ旬の味わいを使用した「北海道の地魚握り」を、数量限定・期間限定で提供しております。

宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」におきましては、2025年４月より商品内容や、販売価格を大きく見直したメニュー改定を行いました。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期である５月のゴールデンウィーク前後、８月のお盆期間や、年末年始のご注文を想起いただくため10～12月にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することでさらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月の公式ＷＥＢサイト・アプリ会員数が450万人を突破したことを記念した、４日間限定のデリポイントプレゼントキャンペーンや、各イベントごとにキャンペーンを実施するなど、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、宅配寿司「銀のさら」では、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年の１年間を通して開催いたしました。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、商品戦略にて記載したクリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、2025年10月22日をもちましてサービスを終了いたしました。

「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」においては、2025年５月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」を看板商品としたブランドへとリニューアルいたしました。2025年12月には、愛知県一宮市に２号店をオープンしております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,155百万円増加し、7,710百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、772百万円の収入となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,163百万円、減価償却費264百万円を計上した一方で、投資事業組合運用損益592百万円、棚卸資産の増加額124百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、625百万円の支出となりました。

主な内訳は、投資有価証券の取得による支出822百万円、有形固定資産の取得による支出326百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の償還による収入670百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、実際仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、23,833百万円（前年同期比1.9％増）となりました。当連結会計年度においては、2025年４月に行った販売価格を見直したメニュー改定と、繁忙期の年末年始期間に向けて段階的に実施したテレビＣＭなどの販売戦略により売上高はほぼ予想どおりに推移をした結果、前年同期に比べ増収となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、12,692百万円（前年同期比3.9％増）となりました。これは、仕入価格の高騰や、その影響に伴う直営店売上原価率の増加、前連結会計年度と当連結会計年度に実施した直営店の閉店、「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」のサービス終了などにより、相対的に直営店売上高構成比が減少したことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.0％増となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,260百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは、メニュー改定に伴う生産性の向上や、前連結会計年度と当連結会計年度に実施した直営店の閉店、「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」のサービス終了などにより販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し1.4％減となっております。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が679百万円（前年同期比542.5％増）、営業外費用が281百万円（前年同期比70.3％増）となりました。当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益を主に計上しております。その他に、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、特別損失が119百万円（前年同期比27.9％増）となりました。当連結会計年度におきましては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。

当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

売上高は、2025年３月に創業25周年を迎えたことを記念した25周年プロジェクトや、繁忙期の年末年始期間に向けて段階的に実施したテレビＣＭなどの販売戦略が奏功し、計画に対し455百万円の増加（計画比1.9％増）となりました。

経常利益においては、メニュー改定に伴う生産性の向上による販売費及び一般管理費の減少や、当社連結子会社である「ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合」において発生した投資事業組合運用益により、計画に対し22百万円の増加（計画比1.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として109百万円計上したことで、計画に対し24百万円の減少（計画比3.4％減）となりました。

なお、2026年３月期の計画数値は、2025年12月19日に発表した修正予想を使用しております。

　ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円増加し、9,888百万円（前連結会計年度末残高8,709百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,155百万円、原材料及び貯蔵品が144百万円増加した一方で、売掛金が103百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円増加し、5,336百万円（前連結会計年度末残高4,287百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が923百万円、無形固定資産が82百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、3,874百万円（前連結会計年度末残高3,340百万円）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が369百万円、未払法人税等が165百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、2,499百万円（前連結会計年度末残高1,625百万円）となりました。これは主として、長期借入金が786百万円、繰延税金負債が99百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて819百万円増加し、8,850百万円（前連結会計年度末残高8,030百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円の計上、その他有価証券評価差額金が246百万円、新株式の発行により20百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施により減少したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は2,805百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産が10％以上ないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失83,264千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失109,375千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。