社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注)自己株式3,975株は「個人その他」に 39単元、「単元未満株式の状況」に 75株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.取締役石﨑謙二は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員)石塚亮平、吉原慎一及び山下和広は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
6.当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、ネットワーク事業本部長 加藤智久、プロデュース事業本部長 小此木一元及び管理本部長 山口裕司の4名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は提出日現在、監査等委員である取締役を含め、当社取締役8名のうち4名が社外取締役であり、取締役会の半数が社外取締役で構成されております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
a.社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)3名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)石﨑謙二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石﨑謙二氏は株式会社ギガエンジニアリング 取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、吉原慎一氏及び山下和広氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
吉原慎一氏は株式会社トゥエンティーフォーセブン社外監査役、東京南青山法律会計事務所代表弁護士を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
補欠の社外取締役(監査等委員)玄葉俊雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
玄葉俊雄氏は株式会社ビーシーシー代表取締役、株式会社TNP代表取締役を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注)1. 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2. APAMAN株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
2 【沿革】