エンバイオ･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。

　第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。

第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。

第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[当社グループの特徴について]

　当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。

　主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。

　ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。

　自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) 土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。

　本事業においては、主に以下の７つのサービスを提供しております。

① 土壌汚染調査

　土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案しております。

　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。

　また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出いたします。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。

② 土壌汚染対策工事

　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものであります。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行っております。

　本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。

③ 定期モニタリング

　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものであります。

　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

　土壌汚染関連機器・資材販売では、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器・資材及び浄化用薬剤を、土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。

⑤ 水処理設備等の設計・施工

　土壌汚染対策工事の一環として実施してきた地下水汚染対策で蓄積した揚水処理設備やジェットポンプ、凝集沈殿・濁水処理設備等の設計・施工技術を活用して、工場の廃水処理や建設現場の濁水処理のニーズに対応したエンジニアリングサービスを展開しております。

⑥ 建築工事

　土壌汚染調査、土壌汚染対策工事の延長として、跡地における建築工事を提供することでワンストップサービスを展開しております。中規模の商業店舗向け建物の建築工事を主に手掛けております。

⑦ 環境デューデリジェンス

　土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事のノウハウを生かした環境リスクの経済的な評価を、企業がM＆Aを行う際に実施する環境デューデリジェンスとして提供しております。

(2) ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地について土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。

　土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

(3) 自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所（インドネシアにおける関与発電所含む）は、総発電量100MWを達成し、順調に事業を拡大しております。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。

　国内では、固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行した結果、オンサイト/オフサイトPPA（相対での電力需給契約）事業を拡大し、固定価格買取制度に依存しない売電事業を確立しました。またヨルダン、UAEでの売電事業に加え、新たにスリランカでの事業機会の検討を開始しております。

　株式会社エンバイオＣ・エナジーは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置し、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も順次実現しております。MaF合同会社は、商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開しております。また、脱炭素社会の実現に向け、CO₂削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも展開しております。

　株式会社エンバイオ・ネクテスは、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発、EPC及びO&Mを行うことを主な事業としております。太陽光発電所は主に「ロジスクエア」をはじめとする屋根上案件に注力しております。系統用蓄電所用地の開発ではパイプラインが130を超えており、事業性の確認を順次進めております。

　海外では、UAEに設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Lel Taqa FZC LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンにおいて、地下水を水源とする水供給事業に必要な電力を発電し、長期契約を通じて水供給事業者へ安定的に供給しており、５案件が稼働しております。また、ドバイにおいて、顧客企業に電気を供給しており、１案件が稼働しております。

用語解説

(注) ダイレクトセンシング

　プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では、土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。

［事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、賃金・雇用環境の改善が継続し、個人消費は底堅く推移しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しており、景気回復の勢いはなお限定的なものにとどまっております。加えて、物価高騰の長期化による家計への影響も依然として継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円（前年同期比18.4％増）となりました。経常利益は1,598百万円（同127.7％増）となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（同41.4％減）となりました。主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上によるものであります。ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められ、フル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断し、撤退することといたしました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

（土壌汚染対策事業）

　当連結会計年度の売上高は6,913百万円（同15.4％増）となり、セグメント利益は721百万円（同60.8％増）となりました。

　土壌汚染対策工事及び建築工事が計画通り順調に進捗したことに加え、工事の大型化に伴う工事単価の上昇並びに元請工事を中心としたDX等の新技術導入による工期短縮や原価改善が進展したことから、前期比で増収増益となりました。

　土壌汚染対策工事における引合は引き続き堅調に推移しているものの、当社グループを含む上位数社による競争が激化しております。このような事業環境のもと、当社グループは、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査から対策工事までを一体で実施し、対策費用の総額を保証するコストキャップ保証並びに東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業において推奨技術メニューとして認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等、差別化された提案に注力しております。

　同工法は、近年関心が急速に高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対する原位置固定化工法としての有効性も実証されております。国内における有効性確認のため、東京都内で現場実証試験に着手するとともに、米国から導入したPFASによる地下水汚染の現状把握に向けた新たな調査手法の現場実証も行いました。当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃え、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。なお、プルームストップ工法は、東京都より、これまで認定されていた事業場跡地への適用に加え、操業中の事業場においても適用可能な地下水汚染拡大防止技術として追加認定を受けております。

（ブラウンフィールド活用事業）

　当連結会計年度の売上高は3,248百万円（同35.3％増）となり、セグメント利益は873百万円（同137.4％増）となりました。

　活況な不動産市況を背景に販売が計画通り進捗したことに加え、顧客ニーズに応じた区画分割による販売を推進し、あわせて各案件の最大価格を提示できる買い先への営業を強化した結果、計画を上回る価格での売却を実現できたこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。

　不動産市場においては、引き続き仕入れ競争が激化する状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、大手仲介業者に加え、士業との連携に強みを有する仲介業者を通じた相対取引案件を中心に情報収集を行っております。また、当社の強みが活かせる案件については、入札にも積極的に参加しております。さらに近年、買主側がリスクを負担する取引が増加する傾向にあることを踏まえ、当社グループが有する土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を行うことで、競合他社との差別化を図っております。これらの取組の成果として、葛飾区内の金属加工工場跡地を含む15物件を取得し、また、４物件について仕入契約を締結いたしました。一方、販売面においては、川越市内の工場跡地を形質変更時要届出区域の状態で売却した土地を含む16物件を売却し、また、３物件について販売契約を締結いたしました。

　なお、株式会社土地再生投資において進めている八千代案件については、現在土木工事を施工中であり、テナントとの本契約も締結し、計画通り順調に進捗しております。

　また、系統用蓄電所用地開発の事業化に向けて、株式会社エンバイオ・ネクテスと協業し、全国各地において用地探索を進めております。

（自然エネルギー事業）

　当連結会計年度の売上高は2,468百万円（同8.6％増）となり、セグメント利益は29百万円（同67.6％減）となりました。

　トルコを除く国内外の自然エネルギー事業においては、発電容量の増加等により増収となったものの、撤退を決定したトルコバイオマスガス化発電事業の費用計上、トルコ・リラ安による為替差損計上の影響、国内太陽光発電所ケーブル盗難の修理費用計上と稼働停止等により、減益となりました。

　当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は63か所、総発電量64.2MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、概ね順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所（建設中含む）の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は103.7MWとなりました。クリーンエネルギーに対する需要は引き続き高水準で推移しており、当社グループでは、海外を含むコーポレートPPA案件等の新規案件に関する情報収集を進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネススキームの検討を進めております。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所は、引き続き安定的に稼働しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、CO₂削減に取り組む企業向けに非化石証書の販売や再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、契約件数は順調に増加しております。

　株式会社エンバイオ・ネクテスにおいては、屋根上太陽光発電所の建設実績を積み上げるとともに、系統用蓄電所（高圧）の用地開発に注力しており、日本全国約100か所において、事業化の検討を進めております。また系統用蓄電所（特別高圧）についても事業化の可能性に関する検討を開始しております。

[海外]

　ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。また、インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、新規投資家の招聘に成功し、事業規模の拡大を進めております。一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業については、事業撤退を決定し、現地事業会社の持分譲渡もしくは解散の手続きを検討しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は22,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,492百万円、現金及び預金が743百万円及び機械装置及び運搬具（純額）が502百万円増加したものの、長期貸付金に係る貸倒引当金690百万円を計上したこと及び投資有価証券が468百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、13,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,122百万円、買掛金が416百万円、未払法人税等が353百万円及び１年内返済予定の長期借入金が248百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が192百万円及び繰延ヘッジ損益が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が155百万円減少したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フロー状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、4,006百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,167百万円（前期比5,224.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費535百万円及び事業撤退損919百万円があったものの、棚卸資産の増加額905百万円及び法人税等の支払額345百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は895百万円（同44.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円及び貸付けによる支出426百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入585百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は464百万円（同63.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,724百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,351百万円及び短期借入金の純減少額816百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(b) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．ブラウンフィールド活用事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。自然エネルギー事業につきましては、一部受注生産を行っておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。

　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

(b) キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。

　新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。

ロ．経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。

ハ．資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。

ニ．資金調達

　短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。

　設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,653百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,006百万円となっております。

(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(e) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としており、持続可能な「環境」と「企業」の両立を実現すべく、2027年3月期から2031年3月期までの5ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。同計画では「100年成長する会社の基礎を創る～ステークホルダーすべてが誇れる会社へ～」を基本方針に掲げ、以下の3つの成長戦略を推進してまいります。

　第一の経営戦略は、土壌汚染対策事業（新：環境ソリューション事業）の拡充による収益拡大であります。これまでに培った革新的な原位置浄化技術とPFAS対応技術に加え、リスク評価から対策案までを一貫して提案できるコンサルティング力による差別化を推進し、PFAS等の新たな環境課題や環境デューデリジェンスを含む幅広いニーズに応える「環境ソリューション事業」へと事業領域を拡充してまいります。

　第二の経営戦略は、ブラウンフィールド活用事業（新：不動産再生事業）のソリューション領域の拡張であります。これまでの多数の実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせて再販するだけにとどまらず、老朽アパートや遊休地等も対象に取り込み、戸建・店舗開発から自然エネルギー用地まで幅広い不動産再生ソリューションを提供する事業へと発展させ、グループ全体への貢献を高めてまいります。

　第三の経営戦略は、自然エネルギー事業における「キャピタルリサイクル」への戦略転換による成長加速であります。「中期経営計画2026」において太陽光発電所総発電量100MWの目標を達成したことを踏まえ、従来の資産保有による長期回収モデルから、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた資本の早期回収と再投資を繰り返すモデルへと戦略を転換いたします。また、国内にとどまらず中東・アジアをはじめとした海外への事業展開も推進し、より高い成長率の実現を目指してまいります。

(f) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、コンサルティング及び調査・対策工事に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業及び水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地の買取再販・賃貸並びにコンサルティングを行う事業及び権利調整案件の買取再販・賃貸を行う事業を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、再生可能エネルギーを利用した売電事業及び再生可能エネルギープロジェクトへの投資事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△278百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益73百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△8,929百万円及び全社資産9,820百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費４百万円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△160百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△383百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益358百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△9,142百万円及び全社資産10,302百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費４百万円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△200百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息103百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、122百万円の減損損失を計上しており、特別損失の

　　事業撤退損に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。