エラン

３【事業の内容】

　以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。

　当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。

　ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

　利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。

　当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

　病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

　事業系統図は、以下のとおりであります。

　この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

　病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

②　リネンサプライ業者等のメリット

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気の緩やかな回復が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不安感が継続しております。

　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年１月１日現在、65歳以上人口が3,620万人、総人口の29.2％（総務省統計局人口推計－2024年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した釧路営業所（北海道釧路市）を含めた全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

　これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は340施設、契約終了施設数は80施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入数は、前連結会計年度末より260施設増加し2,320施設となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は41,425,501千円（前期比14.2％増）、営業利益は3,665,409千円（同8.1％増）、経常利益は3,681,575千円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,518,738千円（同20.9％増）となりました。

b. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、18,993,237千円となり、前連結会計年度末と比べて2,921,087千円増加しました。

　このうち、流動資産は15,506,819千円となり、前連結会計年度末と比べて1,431,100千円増加しました。これは主に、現金及び預金が547,460千円減少したものの、売掛金及び契約資産が701,166千円、未収入金が815,814千円、商品が137,048千円、貯蔵品が430,731千円増加したためであります。

　一方、固定資産は、3,486,418千円となり、前連結会計年度末と比べて1,489,986千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,434,529千円増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、8,178,874千円となり、前連結会計年度末と比べて1,096,433千円増加しました。このうち、流動負債は8,088,663千円と前連結会計年度末と比べて1,076,772千円の増加となりました。これは主に、買掛金が859,458千円、未払法人税等が129,588円増加したためであります。

　固定負債は、90,211千円と前連結会計年度末と比べて19,660千円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、10,814,362千円となり、前連結会計年度末に比べて1,824,654千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、56.9％となりました。

　純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い666,589千円が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,518,738千円により利益剰余金が1,852,149千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ547,461千円減少し、5,464,270千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,780,782千円（前期比199,339千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで1,098,465千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により2,879,179千円の資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,661,156千円（前期比1,036,643千円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,474,870千円、有形固定資産の取得による支出143,240千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は667,086千円（前期比114,128千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払665,755千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 財政状態

（資産・負債）

　当社の資産、負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残高推移は以下のとおりとなっております。

（単位：千円）

　当社の主力サービスであるＣＳセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していることを背景に、売掛金、未収入金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。

　当連結会計年度は投資有価証券の取得があり、現金及び預金は減少しておりますが、請求回収業務の運用改善を継続することで、営業キャッシュ・フローは増加傾向にあります。このことから、当社グループのキャッシュ・フロー獲得能力は年々、向上しているものと考えております。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、10,814,362千円となり、前連結会計年度末に比べて1,824,654千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて1.0％上昇し、56.9％となりました。

　また、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べて0.1％上昇し、25.4％となりました。

b. 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.2％増の41,425,501千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した釧路営業所（北海道釧路市）を含めた全国28ヶ所の本支店から、当社グループの主力サービスであるＣＳセットを全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が2,060施設から2,320施設と順調に増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ16.3％増の31,674,226千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。

　当連結会計年度における売上総利益率は、仕入価格高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べて1.4%低下し、23.5％となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ8.0％増の9,751,274千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.0％増の6,085,865千円となりました。従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費、外注費の増加などの増加要因があったものの、社内におけるコスト削減の取り組みにより、販管費率は前連結会計年度に比べ0.8％低下し、14.7％となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6％低下し、8.8％となり、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ8.1％増の3,665,409千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益32,635千円、営業外費用16,469千円となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ7.9％増の3,681,575千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。

　当連結会計年度の法人税等合計は、1,162,837千円となりました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.9％増の2,518,738千円となりました。

c. 経営戦略の現状と見通し

　当連結会計年度は、2025年12月期を最終年度とする第６次中期経営計画期間の初年度であります。

　国内事業につきましては、前中期経営計画期間において開始した各種の取り組みをさらに推進し、ＣＳセット事業の付加価値向上と競争力強化を図り、さらなる事業規模の拡大を図ってまいりました。

　また、海外事業については、投資先企業とのより一層の関係強化を図るとともに、積極的な成長投資を検討しております。この検討結果のひとつとして、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　今後も当社グループのさらなる事業拡大に向けて、各種取り組みをさらに進化させるとともに、新たな収益の柱も継続して検討を行い、第６次中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。

　人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。

　上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。